世帯収入とは?世帯年収別の各種制度と恩恵の差をまとめてみた | Monetan
高校授業料無償化は、高等学校等における教育費の経済的負担を軽減するため、国が授業料を支援する制度で、すでに多くの方が利用されていますが、実は2020年4月から所得要件や支援額の上限が変わっています。今回は高校授業料無償化の改正点を見ていきます。 1.高校授業料無償化ってどんな制度? もともとは2010年に成立した「高校無償化法」から始まりました。当初は公立高校の授業料が免除、私立高校に通う生徒の場合には同額の「就学支援金」が支給されるというもの。その後2014年に制度が改正され、現在の高等学校等就学支援金制度(高校授業料無償化)になったというわけです。 では、現行制度での対象、支援額などを確認しておきましょう。 まず、支援の対象は、公立か私立を問わず、高等学校や高等専門学校、専修学校(高等課程)などに通う生徒ですが、世帯年収が約910万円を下回る世帯の生徒に限られます。 対象世帯となると、公立高校の授業料相当額にあたる年11万8, 800円が支給され、また私立高校に通う場合でも年収590万円未満の世帯であれば、さらに「加算支給」として年収に応じて一定額が上乗せされる仕組みです。 なお、就学支援金は、行政機関や学校法人などが生徒本人に代わって受給して、授業料に充当するもので、生徒や保護者が直接受け取れるものではありません。いずれにしても、教育費という大きな負担について、経済的な支援を受けられるのは家計にとって嬉しい制度ですね。現在、約8割の生徒が対象となっているそうです。 2.2020年4月からは支援額と所得判定基準が見直しされる!
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・ 来年はわが子の大学受験…受験費用・大学進学費用をどう用意する? ・ 財形住宅貯蓄で教育資金を貯めるのが良いって本当? ・ 離婚後の子どもの教育費。離婚時に決めておくべき3つのこと 前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®) 2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。 この記事が気に入ったら いいね! しよう