安倍 政権 憲法 改正 わかり やすしの
この記事では硬性憲法について解説します。 戦後、日本国憲法が制定されてから70年以上一度も憲法は改正されていません。 2013年頃に安倍政権は憲法を改正するための手続きに関する条文、憲法96条を改憲すべきと話していました。 それまでの議員の3分の2以上の賛成で発議から過半数に変更すべきという内容でした。 安倍政権の言い分としては、世界中見渡しても憲法を改正するための手続きがこれほど厳格なのは日本くらいだという主張だったのです。 通常の法律改正手続きよりも、憲法の改正を厳しくしている憲法、硬性憲法について解説します。 硬性憲法とは? 憲法が国家の基本法として、法律よりも上位の法に位置付けられている、改正要件が法律の改正よりも厳しい憲法 硬性憲法では憲法改正にあたって、 複雑で困難な手続きを必要とする規定 になっています。 憲法改正にあたって厳格な改正手続きを定める理由は革命やクーデターなどの非合法な手段で、憲法改正をされてしまう恐れを防ぐというメリットがあります。 憲法改正までに適切な手続きを設けていれば、重要な変更に関しては憲法改正の手続きは適切に行われるからです。 また、憲法にはそもそも「国家権力」に対して歯止めをきかせるための機能があり、 簡単な手続きで憲法を改正できてしまっては、権力の行使の行き過ぎが起きてしまうため、改正要件を厳しくしているという理由もあります。 今日のほとんどの成文憲法を持っている国は、ほとんど硬性憲法となっています。 日本は戦後1度も憲法改正をしていませんが、ドイツやフランスは何十回も憲法改正がされています。 成文法と不文法の違いに関しては、『 成文法と不文法とは?イギリスはコモンロー(慣習法)の国 』の記事をご覧ください。 管理人 ほとんどの国が議会の賛成と国民投票で憲法改正の手続きをしているんだね! 軟性憲法とは? 安倍 政権 憲法 改正 わかり やすしの. 法律と同じ手続きで憲法を改正できる憲法 軟性憲法の国として、イギリス、イスラエル、ニュージーランド、タイがあります。 イギリスは成文憲法を持たず、慣習法と言い、それまでの人々の社会生活から築き上げたルールや過去の判例を利用しています。 硬性憲法と軟性憲法には明確な線引きがあるわけではありませんが、 軟性憲法の場合は、厳格な手続きというよりは社会的、経済的勢力の支えにより成立することもあります。 軟性憲法が成立ためには、 多くの国民が政治に関心をもちつつも、国の重要な意思決定は少数の正しい知識者に委託するという社会の気概 が存在しなければなりません。 つまり、人々が政治に関心を持ち、正しく選挙で選ばれた議員に委ねる文化的背景が必要です。 管理人 軟性憲法の定義自体は実は曖昧なんだね!
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9条の憲法解釈の問題点 では、 「9条の憲法解釈の問題点」 とはどこにあるのでしょうか? それを読み解くキーワードとなるのが、「憲法9条」に加え、「自衛権」と「国際協力」の3つの言葉です。 自衛権 自衛権とは、名前の通り 「自国を守る権利」 です。 で、この自衛権のやっかいなポイントが、 日本国憲法には、自衛権に関する直接的な記載が一切ないのですね。 ただ、 13条には「国民の生命や自由、幸福追求の権利は、国政の上で最大限尊重する」 と書かれています。 ということは、他国が攻めてきて国民の命が危険になれば、国は国民を守らないといけません。 ここから、日本国憲法には自衛権に関する記載はありませんが、13条により実質的に自衛権は持っている、と考えられています。 国際協力 そして「国際協力」も大切なテーマです。 憲法の前文には 「平和の維持や圧迫の排除を務める世界の中で、名誉ある地位を占めたい」 や 「自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない」 と書いてあります。 言い換えれば「世界平和の為に、他国と協力していきましょう!」ということですね! 9条の憲法解釈問題とは? 〜集団的自衛権・安保法は憲法違反?わかりやすく解説!〜 | SayGee!![セイジー!] | 政治・選挙の基礎から最新ニュースまで、わかりやすく解説!. 3つのキーワードのバランスが重要 この様に、ただ単に 「9条があるから、戦力を持つことはダメだ!」 とは言い切れないのです。 もちろん9条は大切ですが、自国の防衛も大切だし、国際協力も大切です。 そこで、この「戦力不保持(9条)」「自国防衛(13条)」「国際協力(前文)」の3つの要素を、その時の政府がどの様なバランスで考えていくか、という点で憲法の解釈は変わるのです。 それでは、1946年の憲法制定から現在まで、どの様に解釈が推移していったのかを見ていきましょう! 政府の憲法9条解釈の推移 1946年:正当防衛も認めません。 憲法ができた1946年頃は、 正当防衛すら認められてなかったんです。 「誰か攻めてきても、国連が守ってくれるさ!」という感じです。 まま、 9条をスーパーウルトラ大事にしてた ってことですね。 9条・13条・前文の比率で言うと、100:0:0くらいでしょうか。 1950年:さすがに自衛権は使えることにしましょう。 しかしそんなことも言ってられません。 1950年には自衛権はさすがに認めました。 この時は、90:10:0くらいでしょうか。 1954年:自衛隊は憲法違反じゃありません。 1950年にできた、日本の治安を守る「警察予備隊」が1954年には、国を守る「自衛隊」になりました。 自国防衛の意識が強くなってきましたね!
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2:みんなで協力して自民党を止める! 共産党は、自民党の独走を何としてでもとめたいので、野党で手を組んで自民党の独走を阻止する「野党共闘」の仕掛け人です。 政党が違えば各種政策も異なるので、「違う政党同士が手を組んで、選挙を戦う」ことが容易ではありません。 しかし、2016年の参議院選挙では、共産党の掛け声のもと、民進党・社民党・生活の党の計4党が「打倒安倍政権」を共通目標とし、手を組んで戦ったのです。(野党共闘) 具体的には「一人しか当選しない地域」では、上記4党で候補者を一人だけに絞ったのです。 例えば、「このエリアは共産党から立候補しません。だから、代わりに民進党の候補者に入れてあげてね!」というように、4党が各エリアで 「持ちつ持たれつつの関係」 になったのです。 この2016年の野党共闘は、成功したわけでもありませんでしたが、そんなに効果がなかったわけでもありません。 ですので、今後もこの「野党共闘」は続くとみられます! 3:俺らに政党交付金や企業からの献金は必要ねえ! これ、共産党のかっこいいところです。 普通、政党には「政党交付金(政党助成金)」というお金が国から支給されますが、共産党はこれを受けとっていません。 政党交付金は、国民の税金の中から 「人口×250円」の金額 を、その政党の規模の大きさに準じて山分けします。 日本の人口は大体1億2700万人くらいなので、毎年 「1億2700万人×250年=約320億円」もの大金 が、政党で山分けされているのです。 しかし、共産党は 「国民から自動的に集められたお金を、政党が使うなんて恐れ多いわ!」 ということで、この政党交付金を受けっとていないのです! しかも、企業からの献金も受けとっていません! 憲法9条と改正案をわかりやすく簡単に解説!安倍総理が急ぐ2つの理由 | 北朝鮮・政治・時事ネタ専門『生臭寺院』. 共産党はあくまでも「労働者の味方」なので、企業から献金を受けとっちゃうと、どうしても「企業の味方」にならなくちゃいけなくなっちゃいます。 そこで、共産党は「労働者の味方」という筋を通して、企業からの献金は受け取りません! 共産党、かっこいいですね! なので、共産党が発行している 「しんぶん赤旗」 の利益や、個人の共産党員からの寄付金などで共産党は生計を立てています。 4:大企業と富裕層から、搾り取っちゃうぜ! 自民党の政策では「大企業からはあまり税金を取らず、事業拡大や給料アップにバンバンお金を使ってももらおう!」という考えが大きいですが、 共産党は「大企業やお金持ちから税金を搾り取りまくって、それを国民に還元しよう!」という考えが大きいのです!
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あくまでも「平等な社会を作ろう!」という考えを貫き通すのです! 5:外交は、話し合いだ! 外交面でも、自民党の政策では「アメリカとの協力関係を見せつけることで、中国や北朝鮮をビビらすぜ!」という考えが大きいですが、 共産党は「そんな脅しよりも、とりあえず落ち着いて話し合おうよ!」という考えが大きいのです! まさに「平和的」な考えですね! 以上が、共産党の概要です! 近年、自民党が多数派で押し切る「強行採決」が目立つようになってきており、それに対する世論の反感も大きくなってきています。 そんな世の中で、共産党は「反安倍政権」のスタンスを全面に出し、 2016年参議院選挙では大きな飛躍をみせました。 今後も共産党は飛躍し続けれるのでしょうか?見ものですね! それでは今回はここまで! また別記事でお会いしましょう! チャオ!
憲法9条と改正案をわかりやすく簡単に解説!安倍総理が急ぐ2つの理由 | 北朝鮮・政治・時事ネタ専門『生臭寺院』
2014年の7月1日、日本の政治は大きく動きました。 それは、 「安倍内閣が、集団的自衛権を行使できる様に、憲法第9条の解釈を変更した」 ためです。 ここから、 「集団的自衛権」や「憲法解釈」「第9条」 という言葉が非常にメディアを賑わす様になりました。 そして2015年の9月には集団的自衛権が行使できる法律ができました。いわゆる 「安保法」 ってやつですね。 この安保法、成立から1年たった2016年秋でも 「安保法は廃止するべき!」 といったデモが各地で起こっています。 そこで、今更聞けないこの 「9条の憲法解釈問題」 を今回は解説していきます! それでは、レッツビギン! 基礎用語解説 それではまず、今回のテーマである 「憲法解釈」「憲法9条」「集団的自衛権」 のそれぞれの言葉を解説していきます! 憲法解釈 憲法解釈とは「政府が、憲法をどの様に捉えているか」ということです。 というのも、 憲法って非常に曖昧 なんですね。なので、読む人が違えば、捉え方も異なってきます。 で、その代表的な例として「第9条」が挙げられます。 この9条が非常に曖昧なので、様々な議論を巻き起こすのです。 憲法9条 では、憲法9条はどの様に曖昧なのでしょうか? まずは憲法9条を条文ママでみていきましょう! 集団的自衛権とは? 憲法との関係は? わかりやすく簡単に解説 - 世の中をわかりやすく. 憲法9条(そのままVer. ) 第9条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ・・・んー!堅苦しいですね! ということで、噛み砕いたバージョンをご覧ください! 憲法9条(噛み砕いたVer. ) 第9条(戦争しない!てか戦力も戦う権利も持たない!) 日本は、世界平和のために戦争は仕掛けません。他の国とイザコザが起こっても、攻撃や脅しなどの力ずくの行動には絶対出ません! なので、他国を攻撃したり脅したりする為の軍隊は持たないし、戦争はしません。 という感じです。 まとめると、 「他の国には攻撃も脅しもしない!戦争もしない!よって、軍隊も持たない!」 ということです!たったこれだけ、憲法9条。 集団的自衛権と個別的自衛権 集団的自衛権とは、「仲間がやられたら、自分もやり返せる権利」です。 一方、 「自分がやられた場合でしか、やり返せない権利」が個別的自衛権です。 例えば、アメリカがテロ組織に攻撃された場合。 集団的自衛権が使える と、日本はテロ組織を攻撃できますが、 集団的自衛権が使えない (個別自衛権のみ使える)と、日本がテロ組織に直接攻撃されていない為、日本はテロ組織に攻撃できません。 これはあくまで例です。実際は日本が集団的自衛権を使うには 様々な制約 がある為、単純に「アメリカが攻撃されたから、日本が仕返しをする」とは 言えません。 詳しくは「安保法」の記事をご参照ください!
硬性憲法とは?メリットや国と軟性憲法との違いをわかりやすく解説。 - 政治経済をわかりやすく
2001年には、9. 11の発生に対し、 「テロ特別措置法(テロ特措法)」 を作りました。 これにより、支援対象がアメリカ軍ではなく「多国籍軍」に、活動場所も日本周辺だけではなく「世界中の非戦闘地域(戦場ではないところ)に拡大しました。 比率は40:30:30にしましょう。 2015年:認めます、集団的自衛権。 これが2015年の安保法です。 これまで認めていなかった「集団的自衛権」を認めるという、大きな方向転換です。 これにより、「戦力不保持」が大きくさがり、「国際協力」が上がります。 比率は、30:30:40くらいですかね。 時代とバランスの関係性 この様に、 「戦力不保持(9条)」「自国防衛(13条)」「国際協力(前文)」の3つのバランス は、時代によって変わってきます。 1946年から見ると、戦力不保持は大きく下がり、国際協力は大きく上がりました。 これが良い悪いというよりは、 これが時代の流れとでもいいましょうか。 ただ、このバランスの取り方は、 政党によっても違います。 上の数値は全て自民党政権時の数値ですが、 野党(民進党や共産党など)は、国際協力よりも戦力不保持を重視する傾向があります。 まとめ では、今回の内容をまとめましょう! 憲法は曖昧なので、人によって受け止め方が違う。それが「憲法解釈」。 第9条とは、「他の国には攻撃も脅しもしない!戦争もしない!よって、軍隊も持たない!」こと。 第9条の解釈は、「戦力不保持(9条)」「自国防衛(13条)」「国際協力(前文)」のバランスによって決まる。 第9条の解釈は、時代によって変わってきているし、政党によっても違う。 以上、今回はここまでにしましょう! それではまた別記事でお会いしましょう!チャオ!
理由は2つあるみたいです。 北朝鮮危機 最近、北朝鮮とアメリカの緊張状態が続いています。 北朝鮮が、ミサイル実験を何度となく強行し、核実験までチラつかせています。 「日本を火の海にしてやる」 と言っているのです。 にも関わらず、日本は相変わらず「戦争しません。軍隊を持ちません」と言い続けています。 自衛隊を「憲法違反だ」と言っている人もいるそうですが、憲法違反なんて言われた自衛官に「いざとなったら命をかけて、国を守るために戦え」なんて・・・自衛官かわいそうですよね。 戦意を失って、北朝鮮の攻撃による被害が大きくなるかもしれません。 つまり、憲法改正をしないと、万が一北朝鮮が暴発した時、日本を守れないかも知れない、と安倍総理は考えているのでしょう。 だから安倍総理は、憲法改正しよう!と言っているのではないでしょうか。 安倍総理以外に出来る人がいない 憲法改正を目指してきた人は、これまでたくさんいました。 しかし、失敗続きだったのです。なぜか? 簡単に言うと、憲法を改正しよう!という、気合と決意のある政治家がいなかったから。 実は安倍総理が率いている「 自由民主党 」という政党は、戦後10年の1955年に「 憲法を改正することを目的として、つくられた政党 」なのです。 にも関わらず、自由民主党は結成されてから60年以上もの間、憲法を改正できなかったのです。 安倍総理は、憲法を改正して、より安全な国を作ろう!と言っています。 自由民主党の先輩たちが、60年もできなかったのなら、今後60年間も、誰もやらないかもしれない。だから自分が今やらなくては!と決意しているのでしょう。 憲法改正・・・・下手に改正して、戦争になる!なんてことにならなければいいのですが・・・。 「戦争しません。軍隊持ちません」という憲法を変えてしまうことで、戦争が起こってしまいそうな気がしますが、憲法改正に賛成する人たちは 「 憲法を改正することで、戦争がなくなる。 」と主張しています。 どういうことなのか? 分かりやすく解説した記事をご用意致しました。 よろしくければ、以下のリンク記事を御覧くださいませ。 ↓↓↓↓↓ 2017年10月22日 の選挙について、よろしければ以下のリンク記事をご利用下さいませ。 ↓↓↓↓↓ sponsored link 本日の記事をまとめますと ・憲法9条の意味は「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」の3つ ・安倍総理は、憲法改正を目指している。 ・安倍総理は、「1項2項を残して、自衛隊について憲法に書き加えよう」と言っている。 ・おそらく、北朝鮮危機を受けて、憲法改正を急がないと、日本を守れない!と考えているのだろう。 以上となります。 本日は「生臭寺院」へお越し下さいまして誠にありがとうございました。 よろしければコチラの記事も合わせてお読み下さいませ。 リンク記事は別タブで開きます。 sponsored link