相続税の計算を理解すれば、どんな相続対策をすべきか分かってきます! みなさんは相続税の申告書を作成したことはありますか? 「相続税」とは？遺産や財産を相続したときにかかる税金について. おそらくほとんどの人が作成したことがないと思います。 相続税の申告書を作成しなけばならないのは相続で財産をもらう時なので、相続税の申告書を作成するのは両親が死亡した時か、配偶者が死亡した時ということがほとんどだと思います。 つまり一生のうち相続税の申告書を作成しなければならないというのは数回ということになります。 そのため、多くの人はこう考えていると思います。 相続税の計算はよく分からない! しかし率直に言うと相続税の計算はそこまで難しいわけではありません。 特に計算構造が複雑な法人税の計算に比べると簡単であるというのが実際のところです。 ここでは相続税の計算方法を図解を使って分かりやすく解説します。 相続税の計算方法がわかると、相続税の対策をするときにどのような相続対策をすればいいのか、どのくらいの相続対策をすればいいのかということがわかってきます。 節税商品をすすめる様々な人の声に惑わされることなく、自分で相続税対策を考えるためにも、この記事で相続税の計算の流れを理解してください! 相続税を計算する7つのSTEP
相続税は次の7つのSTEPで計算します。 STEP1 財産をもらった人ごとに相続財産の金額を集計します STEP2 STEP1の各人の相続財産の金額を合計します STEP3 相続税の基礎控除額を計算します STEP4 「STEP2で計算した各人の相続財産の金額の合計額」から相続税の基礎控除額を控除して課税遺産総額(相続税が課税される金額)を計算します STEP5 課税遺産総額をもとに相続税の総額(財産をもらった人全員で負担する相続税額)を計算します STEP6 相続税の総額を実際に財産をもらった割合により按分して 「各人の算出税額」を計算します STEP7 各人の算出税額から各種控除額を控除して「各人の納付税額」を算出します STEP1からSTEP7までを図解にしたのが下記の図です。
この図だけではわかりにくいと思いますので、父が死亡して、相続人がそれぞれ次のように財産を相続した場合を例にそれぞれのSTEPを解説したいと思います。 おすすめなのですが、このあとの解説を読み終わりましたら、先に紹介しました相続税の計算過程の図をもう一度見返してください。 相続税の計算方法について理解が深まると思いますよ!
相続税の税率と計算方法をわかりやすく解説！税金を抑えるための節税方法とは | 株式会社フィナンシャルドゥ
このようにして、まずはご家族全体での相続税の金額を決定させます。
そして、 ご家族全体の相続税額を、今度は、各相続人が、 実際に 相続した割合に基づいて、相続税を振り分けていきます。
例えば、3人での話し合いの結果、「お父さんの遺産は、3分の1ずつわけましょう」ということで相続人全員の同意がとれたとします。
この場合には、先ほど計算した相続税1450万円を妻と長男、長女にそれぞれ3分の1ずつ振り分けていきます。
そうすると、それぞれ割り振られる税額は483万円ずつになります。この金額をそれぞれの相続人が納税するという流れになります。
では、例えば、3人での話し合いの結果、「財産は母さんと長女で2分の1ずつ分けましょう。」となった場合にはどうなるでしょうか? この場合には、家族全体の相続税1450万円を、お母さんと長女で2分の1ずつ負担することになります。財産を相続しなかった長男に相続税の負担は発生しないことになります。
このように、
① まず、各相続人が、 仮に 財産を法定相続分で相続したものとして財産を振り分けて、 ② そこに相続税の税率をかけて家族全体の相続税を計算し、 ③ 実際に 財産を相続した割合に応じて、各相続人に相続税を振り分ける
という、非常に面倒くさい方法によって相続税は計算されます。
【何故そんな面倒くさい方法で計算するの?】
何故、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けるという作業が必要になるのでしょう? 実際に相続した財産に税率をかけていく方がシンプルですよね。
しかし、実はこの面倒な作業を行わないと、次のような現象が起きてしまうのです。
例えば、1億円の財産を3分の1(3333万)ずつ分けたとします。
この3333万に直接、相続税の税率をかけると相続税の合計額は1400万円になります。
しかし、もし、1億円の財産を奥さんが全て相続したとします。
この1億円に、直接税率をかけると、相続税は2300万円となってしまいます。
3等分した場合の相続税は1400万ですが、一人が全て相続する場合には2300万の相続税となってしまいます。
遺産の分け方次第で、相続税が非常に大きく変わってしまうことになります! 相続 税 と は わかり やすしの. このようなことを防ぐために、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けて、そこに税率をかけて、家族全体での相続税を計算することとしています。
これであれば、どのような分け方にしても、家族全体での相続税は変わりません。
まぁでも結局のところ、違う論点があるので、財産の分け方によって相続税は何倍も変わっちゃうんですけどね。その話はまた別の記事で!
「相続税」とは？遺産や財産を相続したときにかかる税金について
相続
2021年1月14日 (2021年5月10日更新)
故人の財産を全て計算すると相続税の対象になりそうだと感じている人は、税率がどれほどになるのか、気になるのではないでしょうか。相続税には基礎控除額があり、法定相続人の数によって決まっています。そして課税対象額の金額によっても、税率は変わってきます。この記事では、相続財産にかかる税金の計算方法を分かりやすく解説したうえで、申請に必要な書類や節税方法について説明します。
相続税とは?
相続税とはどんな税金？計算方法は？税理士が簡単にわかりやすく解説！
相続税は「人の死亡」によって亡くなった人の財産を受け継いだときに受け継いだ人にかかる税金で、相続や遺言によって遺産(財産)を取得した場合に、その取得した遺産(財産)に課税されます。
相続税について色々調べるより、まず確認して頂きたいのが「 相続税がかかるかどうか? 」ということです。
相続税がかかる人は全人口の約12人に1人(約8%)しかいません ので、実は大半の方が相続税について知らなくても、何の支障もありません。
しかし、その一部に該当する方や相続税を勉強したい方にとって、相続税の難解さは大問題。とはいえ心配は無用です。
奥深い相続税の世界も、基本的な考え方はとてもシンプルです。この記事では、相続専門の税理士が、相続税を理解しやすい順番で、わかりやすく解説していきます。
まずはこちらの相続税の判定表からご覧ください。
この記事の監修者
税理士 古尾谷裕昭
1. 相続税ってどんな税金? 相続税は、死亡した人の財産を相続により取得した配偶者や子どもなどの相続人が、その相続財産をもとにかけられる税金です。
なぜ親の財産を子どもに移すだけで相続税という税金がかけられるのか? という疑問には色々な考えがありますが、主に次の2点が挙げられます。
死亡した人が生前に得た収入や財産については、一部所得税がかけられていなかったり、免除されていたものがあり、 所得税を補完する役割 として相続税がかかる。
親の財産という偶然得た富に税金をかけることで、相続した人としなかった人の財産の均衡を図り、 富の過度の集中を抑える役割 として相続税がかかる。
また、相続税の申告は日本全国で年間約11万件以上されており、税収は年間2兆円超となっています。
2. 相続税の税率と計算方法をわかりやすく解説！税金を抑えるための節税方法とは | 株式会社フィナンシャルドゥ. 相続税がかかる?かからない? 具体的にまずは、 あなたのご家族に相続税がかかるかどうか?
最終更新日: 2021-03-29
相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス2, 192件の相続税の申告実績。134億円以上の相続税の減額実績。
「 相続税とは 」。財産を相続したときの税金について分かりやすくまとめています。
相続税とは
相続税とは、亡くなった人(被相続人)が遺した財産の総額が一定額を超えた場合、それを引き継ぐ際に課せられる税金のことです。
引き継ぐ財産の額に応じて、民法によって定められた相続人(法定相続人)や、遺言によって引き継ぐことになった人(受遺者)に課せられます。相続税の申告が必要か不要かについては、税務署から連絡がくるとは限りませんので、しっかりと自分自身で判断しなければなりません。
相続税を補完する贈与税
贈与税は、個人が贈与により財産を取得した際に、その取得した財産に課せられる税金です。この贈与税ですが、相続税を補完する役割を果たしています。生前に贈与することで相続税の課税を逃れようとする行為を防いでいるのです。
よって、贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。
相続税の申告が必要な人、不要な人とは? 相続税の申告は財産総額が基礎控除額以上の場合に必要
相続税の申告が必要かどうかを知るためにはまず、基礎控除額がいくらとなるか計算しましょう。
相続税の基礎控除額=3, 000万円+ 600万円×法定相続人の数
Q. 例えば、法定相続人が2人の場合の基礎控除額はいくら? 相続税とはどんな税金？計算方法は？税理士が簡単にわかりやすく解説！. A. 相続税の基礎控除額は4, 200万円(3000万円+(600万円×2))となります。
つまり、この場合は、被相続人の財産総額が4, 200万円を超えていたら、相続税の申告が必要となります。
ただし、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠や障害者控除などを、上記の基礎控除額に上乗せして納税額から引くことができます。
それらの特例や控除を使い、相続税額が0円になる場合には、申告も納税も不要です。
一方、配偶者の税額の軽減や小規模宅地の特例など、特例を用いることにより相続税がかからずにすむという場合は、申告が必要です。
法定相続人の数
1人
2人
3人
4人
5人
基礎控除額
(単位:万円)
3, 600
4, 200
4, 800
5, 400
6, 000
遺産の総額の出し方(財産評価の方法)
財産には現金・預貯金などのほかに、不動産や貴金属など価値がひと目でわからないものも含まれます。その価値を評価する際には、基本的に、被相続人が亡くなった日の時価を基準にします。
国税庁が評価方法を記載した財産評価基本通達を発表していますので、それに従って算出していきましょう。
相続税の申告が必要な人はどれくらいいるのか
平成29年に全国で亡くなった人は約134万人です。そのうち申告が必要な人は、特例などの適用により相続税が課税されずにすんだ人も含め、 全国で約14万4, 000人(10.