会社を作るには？
会社を作るにはどうしたらいい札幌
費用がかかるのは「公証人役場での定款の認証」と「法務局での設立登記の申請」です。詳しくは こちら をご覧ください。 合同会社の設立にかかる費用は? 費用がかかるのは「定款の作成」と「法務局での設立登記の申請」です。詳しくは こちら をご覧ください。 株式会社と合同会社の違いは? 費用面で違いが出てくるのは定款の認証と、設立登記の申請の際に必要となる登録免許税の金額です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 「マネーフォワード クラウド会社設立」で会社設立をもっとラクに 京都府木津川市にある木津川司法書士事務所の代表。司法書士、行政書士、宅地建物取引士の資格を持ち、相続や遺言等の手続を含めた不動産登記、会社設立等の商業登記を中心に業務を行っている。
会社を作るにはどうしたらいい
ステップ2 会社設立に必要な定款の作成と認証 定款とは、あなたの会社の基本ルールを書面にまとめたものです。 会社設立時に作成が義務づけられており、設立登記の際に必要となります。 (1)初めての方でも穴埋めするだけでできる定款の作成方法 定款には、例えば、株式の譲渡制限に関する事項など、会社設立後のトラブルを避けるためにも、明記しておきたいポイントがいくつかあります。 このような注意事項を踏まえた上で、下記ページで、初めての方でも穴埋めするだけで定款を作ることができる雛形をダウンロードすることができます。 また、定款に必ず記載しておきたい重要事項に関しても、わかりやすく説明させて頂いておりますので、ご参考にして下さい。 > 『 定款作成~19の空欄を埋めるだけの定款の雛形と作成にあたって抑えておくべき8つの注意事項〜 』 (2)4万円お得?
会社を作るには何が必要
ステップ4 株式会社設立登記 株式会社設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。登記のために、法務局で申請をした日が会社設立日となりますので、とても大事なステップです。 手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出後1週間ほどすると登記が受領されます。 登記の方法は以下の3つです。 実際に法務局へ行って行う 郵送で行う オンラインで行う それぞれの具体的な手順と注意点に関しては、下記ページで説明しています。 > 『 会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意事項 』 6.
資本金を振込む 資本金の振込みは、定款の認証が確定した日以降に行います。 振込先は発起人の銀行口座。大金を振り込む場合は、安全面からみても銀行窓口で手続きをしてください。 登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要になります。通帳の表紙と1ページ目、そして資本金の振込み内容が記載されているページをコピーしておきましょう。 ネット銀行は避けるべき?ATMでの振込みは?会社資本金の振込み方法まとめ 4. 申請書類を用意し、法務局で登記申請をする 次は法務局でいよいよ登記申請をしていきます。 登記申請書 登録免許税分の収入印紙を貼り付けた納付用台紙 定款 発起人の決定書 取締役の就任承諾書 代表取締役の就任承諾書 *1 監査役の就任承諾書 *1 取締役の印鑑証明書 監査役の本人確認証明書 *1 資本金の払込みを証明する書類 印鑑届書 登記すべきことを保存したCD-R *1 取締役と監査役の状況によっては不要の場合もあります 会社設立に必要な書類は11種類。作成方法から提出先まですべてお教えします 印鑑届書には法人印と個人印それぞれ押印する箇所があるので漏れがないように注意しましょう。 定款の作成・認証までは発起人の実印だけでOKでしたが、登記や登記以降の段階になると法人の実印も必要になってきます。登記に必要な書類を準備する前に、会社の印鑑の準備も進めておきましょう。 すべての書類を揃えたら、発起人全員で法務局に向かいます。もし全員で行いけない場合は委任状の作成もお忘れなく。 登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。 登記申請した日が会社の設立日になるため、役所が休みの土日祝は登記申請はできません。会社設立日を記念日や大安の日など、決めた日にちにしたい方は前もってカレンダーも確認しておきましょう。 会社設立の流れ - 登記後から開業までの3ステップ - 1. 会社を作るには？. 税務署に届け出をする 法人になったら、企業として国に納めなくてはいけない税金が発生します。 その税金を納めるための手続きを税務署で行います。 提出する書類は、会社を設立したと報告をする届出書から、青色申告で会計処理をしますという申請書までさまざまです。 2. 地方自治体に届け出をする 税金は国にだけではなく、事業を営んでいる都道府県・市区町村にも納めます。 提出書類は地方自治体によって異なりますので、本店所在地を管轄している地方自治体のホームページをチェックしてください。 3.