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こちらの記事では、これから軽貨物運送業に新しく始められる方に向けて、軽貨物運送業の仕組みや開業までの流れをお伝えしていきます。 昨今、ネット通販などの普及により荷物の量は年々増加傾向にあります。 そんな中、未経験の方がドライバーとして始め、辛い思いをしたなどのお話も少なくありません。 そこで、これから軽貨物運送業を始められる方にとって少しでも、開業後も楽しく働けられるお手伝いできればと思います。 軽貨物運送ドライバーの仕組みは? 実際に軽貨物配送の仕事をした経験がないと、いまいちどのような仕組みなのかわからない人も多いのではないでしょうか?
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乗務前はもちろん、乗務後も対面点呼が必要です。 点呼執行者は自社従業員であれば適切な権限付与した人であれば誰でも大丈夫です。(運行管理者資格は必要ありません) 乗務前点呼 ・酒気帯びの有無:アルコールチェッカーを使用して酒気がゼロであること ・疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無 ・車両日常点検が完了し、問題の無いこと ここに書いてある通り、 「車両日常点検完了」→「対面点呼」の順番が大切 です。 点呼してから車に行って日常点検して出発という順番では出発できません。 点呼は事務所でも車庫でもどちらで実施しても構いません。 乗務後点呼 ・アルコールチェッカーを使用して酒気がゼロであること なぜ対面点呼をしなければならないのか? 電話や顔色は見えません。声だけでドライバーの調子を判断するには材料が少なすぎます。 ましてやLINEでのやりとりなんてなにもわかりません。 やはり 対面で毎日顔を合わせているからこそ、ほんの少しの違和感に気付ける のです。 テレビ電話であってもそれは気付けません。やはり対面が大切です。 スマホで便利になった時代ではありますが、人間の微妙な体調の変化や心情の違和感を感じるのは生身同士でなければわからないものです。 「電話でいい だろう 」「LINEでも問題ない だろう 」この「 だろう 」は、運転免許教習で「だろう運転は絶対ダメだ」と教えてもらって誰もが忘れない言葉ではないでしょうか。そのマインドで運転したらなにが起きるでしょうか?
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インボイス制度は、事前に登録をおこなった事業者だけが、 新たな様式の請求書( 適格請求書)を発行できる制度です。また、消費税の計算を有利におこなうためには、 適格請求書を保存しておく必要があり、そのため、インボイス制度は「適格請求書等保存方式」とも呼ばれます。 請求書の発行や受領は、日頃の事業活動で発生するため、フリーランスや個人事業主にとっても非常に関係のある制度といえます。 請求書を「発行する」「保存する」といった一連の流れは、これまでどおりとなっており、変更点としては、「請求書の様式」などがあげられます。 請求書の様式が変更されるだけであるならば、 「これまで同様の経理処理でよいのではないか」 と考える人が多いかと思いますが、この新たな方式については、下記で解説する消費税の計算と深い関係性があるため、これまで同様でよいというわけではありません。 インボイス制度は法人や個人事業主、フリーランスで仕事をおこなっている人にとってさまざまな影響があることから、正しい知識を身につけておく必要があります。 インボイス制度の適用はいつから? インボイス制度は「令和5年10月から」施行される予定です。 施行までには時間があるため、今後、多少の変更点が生じる可能性はありますが、現時点ではこのような予定となっています。 制度がはじまるのは令和5年10月からですが、それまでにインボイス制度に向けた登録申請手続きなどの準備をおこなう必要があります。これらの手続きは令和3年10月からはじまるため、こちらの記事公開から1年後にはインボイス制度に向けた準備がはじまるということです。事務員などが常駐する企業や、税理士に業務を依頼している事業者については、それぞれが登録手続きなどの準備をおこないますが、自分1人で事業をおこなっているフリーランスや個人事業主の場合は、準備をおこなわないまま、インボイス制度を迎えてしまう可能性があるため、注意が必要です。 インボイス制度はこれまでの制度と何がちがう? インボイス制度の別名でもある「適格請求書等保存方式」は、これまでの方式と何がちがうのでしょうか。 請求書関連の方式は今回のインボイス制度で3つ目の方式となっており、それぞれの方式で請求書に記載しなければならない内容が異なります。従来の方式と、今回の方式における記載内容の違いについては次のとおりです。 請求書等保存方式 区分記載請求書等保存方式 適格請求書等保存方式 期間 令和1年9月まで 令和1年10月から令和5年9月まで 令和5年10月から 税率 8%(標準税率) 8%(軽減税率) 10%(標準税率) 記載内容 発行者 取引年月日 取引内容 金額(消費税含む) 受領者 軽減税率対象品の表示 税率ごとの合計金額(税込) 税率ごとの合計金額(税抜・税込) 税率ごとの消費税額・税率 登録番号 このように、段階が進むごとに請求書に記載しなければならない項目が増えてることがわかるかと思います。 今回の適格請求書等保存方式では、これまでの記載内容に加えて を記載しなければなりません。 適格請求書とは具体的にどのような請求書?
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インターネットなど、ネットワークを介し契約・決済などの取引形態を E コマースといいますが、ネットショッピングなど E コマースの利用拡大により、物流クライシスという問題が起きました。 特に個人事業主でドライバーとして働いている一人親方などは、労働時間が長くなりいろいろな問題を抱えることになったといえますが、過労運転の対象になるのでしょうか。 物流クライシスとは? 物流クライシスとは、宅配荷物の量が急増しているのに、配送側の宅配会社の体制が追い付けずにサービスの水準を維持できなくなる問題を指しています。 E コマース市場拡大は、この物流クライシスや宅配クライシスという社会現象を起こしたといえるでしょう。 その中でも軽貨物運送事業者である個人事業主は、自身がドライバーでも経営者として扱われ、改正貨物自動車運送事業法による荷主勧告制度の対象となります。 軽貨物事業者も荷主勧告制度の対象 貨物自動車運送事業法が改正され、荷主勧告制度も強化されることとなり、対象として軽貨物事業者も追加されました。 個人事業主が団体に加盟していれば、契約次第では加入している団体が元請けになることもあるでしょう。軽貨物運送事業者をフランチャイズ展開させていれば、元請けとして荷主勧告制度の対象になるともいえます。 たとえば自社商品を軽貨物事業者で配送しているのなら、荷主であり荷主勧告制度の対象になるのです。 E コマースの対応は? Eコマースの 1 つ楽天サイトは、モールなので荷主ではなく、荷主に該当するのはモール内の店舗であり、楽天側が軽貨物運送事業者の長時間労働への対応は行っていないようです。 ファッション通販サイトである ZOZOTOWN を運営する ZOZO は、ヤマト運輸とのみの契約であり軽貨物運送事業者とは契約していないとしています。 オフィス用品の通販であるアスクルでは配送業務担当のグループ会社は軽貨物運送事業者との間で取り扱いを行い、注意喚起を促しながら対策を行っているところのようで、たとえば荷渡しの時間厳守の管理、積載量をできる限りコンパクトすることなどに配慮しているようです。 国が運営する長時間労働改善に向けたサイト 令和元年 9 月 6 日には、厚生労働省が「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設しています。 開設されたサイトは、貨物運送のトラックドライバーの長時間労働の現状とその改善に向けた取り組み・施策などを、荷主企業やトラック運送事業者などに向けて知らせるためのものです。 他業種よりも長時間労働の実態があるトラックドライバー。その背景には荷主や配送先の都合が関係しているため、互いが協力しあいながら取引環境を適正化させることが必要不可欠とうたいえるものといえるでしょう。 法人・個人事業主に限らず、提供されている情報を確認しておくことをおすすめします。
2021年03月29日 今月から個人事業主 今月、ようやく運送業で、個人事業主として活動を始めました。 もともと、運送関係の仕事に就いていることが多かったので、仕事的には、慣れたものなのですが、開業届を出したり、委託契約を結んだりと、事務的な作業がようやく一段落つきました。 これから経理関係を勉強しながら、近い将来、従業員を雇えるくらいにしていきたいと考えています。