債権 回収 会社 減額 交渉
はい。時効にかかっている場合は、交渉はしないほうが良いでしょう。というのも、交渉のやりとりの中で「 債務承認 」が発生して、結果、 時効援用ができなくなってしまう恐れ があるためです。 債務承認とは何なのか、詳しくは以下の記事で解説していきます。 つまり、債権回収会社と交渉する前に、「時効かどうか」を調べたほうがいいんですね。それって、どうすれば確認できるんですか? 時効かどうか、いつ時効になるのか、 無料で確認してくれる弁護士や司法書士 もいますよ! 時効援用は、法律(民法第七章 債権法)で定められた仕組みです。法律専門家である、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。 返済が時効になっているか、無料で調べてもらえる弁護士・司法書士もいます。相談窓口を次の記事でご紹介していきます。 債権回収会社と交渉する前に、「訴訟になった場合の準備」も検討しておきましょう。 万が一の訴訟準備は、「自分で交渉したい」という場合はかならず必要です。 弁護士や司法書士を通した交渉や、手続きによる減額・分割(債務整理)なら、裁判になる心配はほとんどありません。 一方で、「自分で交渉しよう」という場合は、話し合いがこじれて、裁判になったり、支払督促などの法的措置に踏み切られてしまう恐れもあります。そのため、自分で交渉する場合は、訴訟準備も考えておく必要があります。 裁判になるかも…って考えると、ちょっと怖いなあ。裁判にならずに済む方法はないんですか? 債権回収会社から督促が来たら借金減額のチャンス?その理由と方法を徹底解説! | 債務整理ジャーナル. 弁護士や司法書士をとおして、「債務整理」を行えば、裁判になる心配はほとんどありませんよ! 減額交渉や分割交渉を、債務整理で行う方法 それでは、債権回収会社に対して減額交渉や分割交渉を行う方法を、解説していきます。 もっとも確実性が高いのは、弁護士や司法書士を通して、 「債務整理」 により減額・分割を行うことでしょう。 「債務整理」って、さっきも出てきましたね。どんな方法なんですか?
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「本当は満額の100万円を回収したいけれど…。もともと10万円で買い取った債権だから、50万円しか回収できなくても、差し引き40万円の利益になる」 と、冷静に計算するでしょう。 つまり、 Bさん(債務者)にとっては、"100万円の借金を50万円しか返せない" 状況でも、 債権を買い取ったCさん(債権回収会社)としては、"50万円しか回収できなくても、利益が出る" という事になります。 そのため、"100万円の借金を50万円しか返済できない"状況でも、和解が成立しやすくなると考えらえます。なので、 「債権回収会社から督促が来たら、借金減額のチャンス」 と言えます。 債権回収会社に対して、返済を減らしてもらう方法 いかがでしょうか?
ここまでの説明を見ていると、弁護士や司法書士に入ってもらって、「債務整理」で減額交渉するほうがメリットが大きいかな…と思うんだけど…。 でも、弁護士や司法書士に頼らずに、自分で交渉する方法はないんですか? そうですね…完全に誰にも頼らずに、自分ひとりで交渉となると、 ちょっと現実的ではない かと思います。 「債権回収会社に対して、自分で交渉して減額や分割の話し合いをまとめる」というのは、ハッキリ言ってお勧めはできません。 交渉しているつもりが、相手を怒らせてしまい、裁判に訴えられてしまった もう時効を過ぎていた返済だったのに、そのことに気が付かず、債務承認をしてしまい、時効援用ができなくなった 無理のある分割返済計画で話がまとまってしまい、結局また返済できなくなり、裁判沙汰になってしまった 交渉をしている間も督促が止まらず、メンタルを崩してしまい、仕事もできなくなってしまった …など、自分で交渉することには、さまざまなリスクが伴います。 弁護士や司法書士のサポートを受けていれば、こうしたリスクは避けることが可能です。 自分で交渉する…ということは、「避けられるリスクを、あえて抱え込む」ということでもあります。 やっぱり、弁護士や司法書士に入ってもらったほうが良いんですね。でも、費用のことが心配で…。弁護士費用なんて、何十万円もして、ものすごく高いんでしょ?そんなの払えないし…。 費用のことなら、心配ありませんよ! 債務整理の初期費用無料 まずは生活を立て直してから、無理なく費用を分割払い …といった取り組みをしている弁護士・司法書士も大勢います。 そもそも、返済や支払に悩んでいる方は、弁護士費用や司法書士費用を負担することも、難しいのが当たり前です。 そのことは、弁護士や司法書士もよく知っています。 だからこそ、 「費用の心配をせずに、返済の悩みを解決できる」 ように、初期費用無料や、後払い・分割OKといった仕組みを取り入れている弁護士・司法書士もいます。 「お金がないから、返済の悩みを解決できない」なんて事にならないよう、弁護士や司法書士が、しっかりと取り組んでいます。 心配せずに、まずは無料の相談だけでも利用してみましょう! 債権 回収 会社 減額 交通大. 脚注、参考資料 [1] 法務省:債権回収会社(サービサー)制度 -債権管理回収業に関する特別措置法- (2020/02/24閲覧) [2] 法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について (2020/02/24閲覧) [3] 自己破産と借金整理を考えたら読む本 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 (日本実業出版社 2016) ISBN978-4-534-05424-1 [4] 「債権管理回収業の業務運営に関する自主規制規則」第66条 (2020/03/06閲覧) 債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン 法務省大臣官房司法法制部審査監督課 平成22年7月1日改正 (2020/03/06閲覧)