遺産 未 分割 相続 税 申告
相続人が複数人いる場合、遺言がなければ遺産分割協議が必要になります。 その際に「相続」が「争族」になるケースもあり、何年も決着がつかないこともあります。 申告期限までに遺産分割ができない場合の対応についてご説明します。 執筆:相続センター 越谷事務所 公開:2020年10月23日 遺産分割協議が終わらない 相続税の申告期限は、お亡くなりになったことを知った日の翌日から10カ月です。 遺産分割協議自体に法律上の期限はありませんが、分割がされていないことを理由として相続税の申告期限が延長されることはありません。 では、遺産分割協議が申告期限に間に合わなかった場合にはどうすればよいのでしょうか?
【相続税】申告期限までに遺産分割が決まらない場合の未分割申告 | 税理士法人トゥモローズ | 東京の相続税申告・相続専門の税理士法人
」を参照してください。申告期限までに遺産分割が間に合わない場合の対処法についても詳しく説明しています。 2-2.小規模宅地等の特例が適用できない 小規模宅地等の特例 では、相続財産のうち居住や事業のために使っていた宅地について、評価額を最大80%引き下げることができます。 相続財産の評価額を引き下げることで大幅な節税ができる制度ですが、 この特例も遺産が未分割のままでは適用することができません。 配偶者の税額軽減と同様に、期限内の申告で 「申告期限後3年以内の分割見込書」 を提出すれば、後日特例を適用することができます。 小規模宅地等の特例については、下記の記事で詳しく解説しています。 『特定居住用宅地等』(小規模宅地等の特例)とは。相続税専門税理士が詳しく解説! 賃貸不動産は相続税が下がる!貸付事業用宅地等に該当する場合の小規模宅地等の特例 2-3.農地・非上場株式の納税猶予が受けられない 農地・非上場株式の納税猶予は、相続税の納税によって農業や事業の継続が困難になることを防ぐための制度です。 農地の納税猶予の特例 では、農地を相続して農業を継続するとき、一定の要件のもとで農地にかかる相続税の納税が大部分猶予されます。 非上場株式の納税猶予 では、非上場株式(オーナー企業の株式)を相続して事業を継続するとき、一定の要件のもとで非上場株式にかかる相続税の納税が猶予されます。 これらの制度では、 遺産が未分割のままでは納税の猶予を受けることができません。 また、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して後から猶予を受けることもできません。 農地・非上場株式の納税猶予については、それぞれ下記の記事を参照してください。 農地の納税猶予の特例を税理士が徹底解説 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!
未分割での相続税申告は税理士に 相続税の申告期限までに遺産分割ができない未分割の状態であれば、ひとまず法定相続分で遺産分割したことにして申告し 、分割が決まった後に修正申告や更正の請求を行い ます。 つまり、実質2回分の申告を行わなければならないということです。 その他の相続手続きを行い、遺産分割協議を続けながら、2回の申告をミスなく行うということは負担の大きな作業となります。 未分割での申告が避けられない場合には、相続税申告を税理士に依頼すると良いでしょう。実質2回分の申告が必要になるためその分費用は少し増すかもしれませんが、事前に手続きすることで適用出来る可能性のある配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を確実に適用するためにも税理士に任せると安心です。 相続税専門の税理士法人チェスター は、未分割での申告実績も多数ございます。 グループ会社に相続トラブルに強い CST法律事務所 があり、遺産分割のトラブルも併せて対応が可能です。 相続税の未分割申告が必要な方はお気軽にご相談ください。 >>税理士法人チェスターへのご相談はこちらから 【参考URL】 国税庁-No. 4208 相続財産が分割されていないときの申告 国税庁-[手続名]遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>