不妊 治療 助成 金 神奈川 県
3KB) 申請期限 県要綱による助成の決定を受けた日付から6カ月以内 助成金の支給 申請書類を審査し、助成が決定した場合には、指定口座に助成金を振り込みます。 健康推進課 すこやか保健班 〒243-0301 神奈川県愛甲郡愛川町角田257-1 電話番号:046-285-6970 または 046-285-2111(内線)3341 ファクス:046-285-8566 メールフォームでのお問い合せ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
申請書類・リーフレット - 神奈川県ホームページ
妊娠確認検査をした日(妊娠の有無を問いません。) もしくは 2. 医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日です。 治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内に、申請書類を、住所地を所管する申請窓口へ提出してください。 申請に必要な 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」又は「住民税課税(非課税)証明書」 が申請期間内にそろわないことが見込まれる場合には、申請期間内に 仮受付の手続 ができます。 振込口座の記入誤りにご注意ください 支店番号や口座番号の記入誤りにより、振り込みができない事例が起こっています。窓口で口座番号等を確認しますので、申請時には、通帳かキャッシュカードを持参してください。(郵送申請の場合は、コピーを同封してください。) 神奈川県不妊・不育相談センター ひとりで悩まず、まず相談。不妊・不育の悩みを、面接やZOOM、電話などで安心して相談できる場です。男女を問わず、ご夫婦やパートナーと一緒の相談も可能です。 神奈川県不妊・不育専門相談センター(別ウィンドウで開きます) (相談日、方法などはこちらに)
申請について（横浜市特定不妊治療費助成） 横浜市
母子健康手帳の表紙及び出産の状態のページの写し 助成回数のリセットを希望する方 死産の場合は、母子健康手帳の表紙及び出産の状態のページの写しの代わりに、死産届の写しでも可です。 横浜市で発行している母子健康手帳の出産の状態のページは14ページです。自治体によってページ数が異なりますのでご注意ください。 下記のあて先に 郵送 してください。 差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。 普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。 【提出先】 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 治療費助成担当 こども青少年局こども家庭課親子保健係特定不妊治療費助成担当 TEL:045-671-3874 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
特定不妊治療費の助成／愛川町ホームページ
掲載日:2021年8月4日 お知らせ 不妊に悩む方への特定治療支援事業拡充のご案内 助成を受けることができる夫婦の要件、助成上限額、助成回数について変更がありますのでご確認ください。対象は、 令和3年1月1日以降に終了した治療 です。 1. 所得制限730万円未満(夫婦合算の所得)が廃止されました。 (令和3年4月1日申請分から、住民税課税(非課税)証明書の添付は原則不要です。ただし、令和3年3月31日までに仮受付を行い、令和3年4月1日以降に再度提出する場合は、住民税課税(非課税)証明書が必要です。) ※そのほかに、特例として、住民税課税(非課税)証明書が必要な場合があります。 ※提出書類については、 「申請書類」(別ウィンドウで開きます) をご確認ください。 2. 助成上限額が変更になりました。 (1)治療方法 A(新鮮胚移植)、B(凍結胚移植)、D(移植のめどが立たず治療終了)及びE(受精できず、又は異常受精等により中止)の助成上限額は、1回30万円になります。※男性不妊治療を行った場合も同様です。 (2)治療方法C(採卵を伴わない胚凍結移植)及び治療方法F(採卵したが卵が得られない等のため中止したもの)の助成上限額は、1回10万円になります。 3. 申請について（横浜市特定不妊治療費助成） 横浜市. 助成回数の上限は、1子ごとに6回までとなります。 ※ 40歳以上43歳未満で開始した治療の助成回数は、1子ごとに3回までです。 ※ 助成制度を利用して不妊治療を受け、出産に至った場合、助成回数のカウントをリセットできます。リセットは、リセットを行うことにより、助成回数が増える場合のみ行い、40歳以上の方で逆に回数が減る場合は、行いません。(妊娠12週以降に死産に至った場合も同様です。)詳しくは、「助成回数のリセット」をご確認ください。 <リセット時に追加して必要な書類> 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を提出してください。 死産の場合は、死産届の写しや母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し等を提出してください。 ※ リセットを行う申請の際に、一度、提出してください。 4.
健康保険の適用を受けられない不妊治療は一回の治療費が高額であるため、子どもを望む夫婦の経済的負担を少しでも軽くすることを目的に治療費の一部を助成します。 ※令和2年度に終了した治療の助成金申請は、令和3年5月31日をもって終了しました。 1. 対象者 次の要件のすべてを満たす夫婦が対象です。 (1)特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること (2)指定医療機関で特定不妊治療を実施していること(他自治体の指定を受けていれば横須賀市の指定医療機関とみなします) (3)特定不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている、または、事実婚関係にある夫婦であること ※治療開始日に婚姻していないまたは事実婚関係にない場合は、助成対象とはなりません。 (4)治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること ※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度及び令和3年度における取扱いについては、下記11をご確認ください。 (5)ご夫婦のいずれかが申請時に横須賀市内に住所を有すること 2. 対象となる治療 体外受精及び顕微授精による不妊治療(A~Fのいずれか) A. 新鮮胚移植を実施 B. 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合) C. 以前に凍結した胚による胚移植を実施 D. 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 E. 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止 F. 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 (注)採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は対象助成となりません。 ただし、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または良い状態の精子が得られないため治療を中止した場合は助成の対象になります。 3. 助成額 特定不妊治療費について 上記治療内容「A」「B」「D」「E」については、上限30万円となります。 上記治療内容「C」「F」については、上限10万円となります。 助成金申請を行った後は、それより前に終了した治療に対して、助成を受けることは出来ません。 男性不妊治療費について 精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合、1回の治療につき上限額は30万円までとなります。 (以前に凍結した胚による胚移植を実施する治療(治療内容C)を除く) 4.
支給方法 本人に決定通知書を送付(申請月の次月末)後に、指定口座に振り込まれます。 9. がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療費助成について 神奈川県では、将来、子どもを生み育てることを望むがん患者の方が、将来に希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるよう、妊孕性温存治療に係る費用の一部を助成します。 対象者や対象となる費用等、詳しくは神奈川県ホームページをご覧ください。 神奈川県ホームページ(がん患者妊孕性温存治療費助成について)(外部サイト) 申請窓口・お問い合わせ先:神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 電話045-210-5015(直通) 10. 横須賀市勤労者生活資金貸付制度について 勤労者生活貸付制度は、「横須賀市」と「中央ろうきん」が提携し、主に勤労者のみなさまの生活を支える目的でつくられた制度です。 平成29年4月から、特定不妊治療や不育症治療の費用でお悩みの方もご利用できるようになりました。 勤労者生活資金貸付制度 11. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度及び令和3年度における取扱い 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度及び令和3年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました。 新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。 現行 令和2年度及び令和3年度の取り扱い 対象者 治療期間初日の妻の年齢 「43歳になるまで」 「44歳になるまで」※1 通算回数 初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が 「39歳以下の方は6回まで」 「40歳以下の方は6回まで」※2 ※1 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳 であり、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合 ※2 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳 であり、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合 厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました)(外部サイト)