リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という言葉をご存知ですか　墨田区公式ウェブサイト

All Rights Reserved. たとえば、中絶には絶対に反対というフェミニストは少ないとして、それなら中絶を法的に認めればすむ話なのか、その時の女性の身体への負担をどう考えるのか。ピルは避妊に関する女性の決定権を拡大するのか、それとも女性の身体にさらなる負担を及ぼすのか。不妊治療や人工授精など、多額のお金を払ってたいへんな思いをすれば子どもを産む可能性を高められるようになったのは、女性の産む権利の拡大なのか、それとも女性は子どもを産むべきという圧力を後押ししているのか。セックス・ワークはそれに従事する人々の尊厳を蹂躙しているのか、それとも労働として考えるべきなのか。代理母も労働とみなして良いのか、それともそれは違うのか。 これらの問題については、フェミニストの間でも意見が別れ、議論が続いてきましたし、個別の事例に落とし込めばさらに意見は大きく分かれます。この問題についてのフェミニズムとして正しい答えはこれです! と単純化して言い切ることはなかなかできません。そもそも、第一波が目標として勝ち取った公的な権利と比べ、第二波が踏み込んだパーソナルかつプライベートな領域の問題、なかでもセクシャルリプロダクティブ・ヘルス/ライツは、誰が誰の生殖の力をコントロールするかというセンシティブな問題になってくるので、運動が盛り上がってさあ解決した、ということにはなりにくい。世界各国でいまだ議論され、難しさを増している領域でもあります。 ※次回はフェミニズムと考える「個人の自由」について。 Text: Motoko Jitsukawa Editor: Yaka Matsumoto 清水晶子|AKIKO SHIMIZU 東京大学大学院人文科学研究科英語英米文学博士課程修了。ウェールズ大学カーディフ校批評文化理論センターで博士号を取得し、現在東京大学総合文化研究科教授。専門はフェミニズム/クィア理論。著書に『読むのことのクィア— 続・愛の技法』(共著・中央大学出版部)、『Lying Bodies: Survival and Subversion in the Field of Vision』(Peter Lang)など。

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2%、子宮内避妊器具の使用は25. 6%、コンドームの使用は15. 5%だった(ちなみに、出産に関わる費用は全額払い戻される。72%の女性は麻酔を利用し、無料で出産を行っている)。 中絶についても、現在フランスでは中絶に関する合意が大きく広まっているため、2017年のフランス大統領選挙の11人の候補者のうち、選挙公約で中絶の禁止を訴えた者は1人もいなかった。ある候補者は妊娠中絶の権利を憲法で保障すべきだという提案まで行った。

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3 June 性と生殖に関する健康と権利(SRHR)・心の健康に関する若い女性のアドボカシー・ツールキット「#MyBodyMyMind」日本語版を発行しました 若い女性の性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights: SRHR)と心の健康を守るために、若い女性が現状や政策を変える運動を起こしたり、そしてより良い待遇を求めるアドボカシーのためのツールキットです。 SRHRと心の健康に関する包括的な知識体系を学ぶことができ、また実践的なワークショップ集も掲載されています。 このたび、東京YWCA国際ボランティアズILVのご協力により、日本語版が発行されました。ぜひご活用ください! ■日本語版: ■オリジナルの英語版はこちら:

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衛生学・公衆衛生学(2:鍼灸版)(全148問) リプロダクティブ・ヘルス/ライツ プライマリ・ヘルス・ケア ヘルスプロモーション ファミリー・プランニング

「女性だって人間だ」と主張した第一波。 第一波 フェミニズム は、それまで女性には与えられていなかった参政権や相続権、財産権などの社会的権利を獲得することに焦点を当てました。19紀後半から20世紀前半にかけて、激しい弾圧にあいながらも参政権獲得運動は各地で少しずつ成果をおさめ、現在では世界のほとんどの国で女性にも参政権が与えられています。男性しかアクセスできなかった公的な領域に女性もアクセスできるようにした、という意味では、第一波の運動はほぼ成功したと言えるでしょう。 その基盤となる思想を提唱した一人に、 【VOGUEと学ぶフェミニズム Vol.

0]) 以上のように、地域によって女性の自己決定権の程度には著しく差があることが分かるが、一国の中でも近年大きく状況が変わった国もある。例えばコンゴ民主共和国では、2007年の調査から2014年の調査の間で、パートナーとの性行為を拒否できると回答した女性の割合が51. 1%から73. 8%にまで向上した。ルワンダやザンビアでも、数年間で性と生殖に関するヘルスケアに自らの意思でアクセスできる女性の割合が10ポイント近く向上した。ただし、良い変化ばかりではない。性的関係の自己決定権についてはジョーダンで15. 5ポイント、ガーナで13. 3ポイント、エチオピアで10. 0ポイント低下したほか、一度4. 0ポイント向上するもその後の調査でまた12.