地方 交付 税 交付 金 と は
解決済み 【財政】地方交付税交付金と地方交付税の違いを教えてください。 【財政】地方交付税交付金と地方交付税の違いを教えてください。地方財政歳入の内訳を見ていると、「地方交付税交付金」と「地方交付税」と、二通りの表記があります。 どのように違うのでしょうか。 個人的な見解では、 「地方に変わって国が集めたものを地方に【交付する】もの」としての表現は「地方交付税交付金」、 「地方に変わって国が【集める】もの」としての表現は「地方交付税」。 または、 「地方に代わって国が税金を集めて財政の不均衡を是正するという【制度】」の名前は「地方交付税(制度)」、 「地方交付税制度で実際に地方に配られる【交付金】」のことを「地方交付税交付金」と呼ぶ。 なのではないかと思っています。 つまり、 国の財政の歳出では地方交付税、地方財政の歳入では地方交付税交付金、と表記すべきと考えているのですが、どうもその通りではないようです。 詳しい方、教えてください。 補足 「地方に変わって国が集めたものを地方に【交付する】もの」としての表現は「地方交付税交付金」、 で正解ですかね。 でも、地方の歳入に「地方交付税」とかいてあるときもある。。。 回答数: 2 閲覧数: 32, 978 共感した: 2 ID非公開 さん
【基礎の基礎3 地方交付税】3/7 財源不足分を計算して交付|朝日新聞ジャーナリスト学校
ところで、一つだけ注意。地方交付税は一般財源?特定財源? 記 「本来は地方税」という考え方だったから、自由に使える「一般財源」です。 先 そう。だから、さっきの「標準的な行政サービス」も、あくまで普通交付税を算定するためにある基準で、その金額をその目的に使う義務があるわけではない。 記 あっ、そうか。全部自由に使えるんですものね。 先 使い道を決めるのはまちの中の人。使い道が決まっている国庫支出金とはそこが違う。忘れないように。 記 逆に財政的にすごい苦しい自治体はどうなるんだろう。 先 図で示すとこんな感じになる。 記 留保財源といってもほとんどないですね。 先 うん。留保財源も、もちろん不交付団体の財源超過部分も、自治体間の格差をそのまま示すもの。さらにもう一つ。前回「 地方一般財源総額実質同水準ルール」を説明した。地方財政計画上の「一般財源総額」には、これまで説明した留保財源も不交付団体の財源超過部分も入ってる。 記 ということは? 地方交付税交付金とは - コトバンク. 先 留保財源や財源超過部分が大きくなれば、それだけ地方交付税の総額が小さくなるということ。そうなると地方交付税の持つ再配分の効果が小さくなってしまう。自治体の個別の努力を促すことはもちろん大切。でも地理的・歴史的にできてきた自治体間の格差も放置しちゃいけない。 記 なるほど。両方を見なければいけないんですね。 市 先生、ちょっと質問が。 先 ん? 市 地方交付税の財源って何なんですか? 先 基本は国の税金の一部。所得税とか法人税とかの一定割合。 市 なるほど。でも、税収って年によって増減するんですよね。税収が必要な額を賄えなかったらどうするんですか? 先 今日はみんな、何かすごい質問を連発しているねえ。じゃあ、次回はその疑問に答えることにしよう。ここでやるとあと1時間はかかるから。 市 1時間。。はい次回でお願いしまーす。 「4/7 不思議で怪しい臨時財政対策債」へ→ ←「2/7 総額は国の予算編成と同時決定」に戻る
地方交付税交付金とは - コトバンク
令和3年度の丹波市予算では 地方交付税 が前年度予算比5. 2%減の109億円と厳しい見込みとなっています(普通交付税95億円+特別交付税14億円)。 国としてはコロナウイルス感染症の影響で地方が苦しいと想定し、総額17. 4兆円と前年度比5. 1%増やしています(総務省「 令和3年度地方財政対策の概要 」参照)。 それなのに丹波市は減少の見込み。 財務部からは、令和2年国勢調査の結果が反映されると考えて手堅く見積もったと説明がありました。 平成27年国調が64, 689人。現在の住民基本台帳人口が63, 117人。国調の方が2, 000人ほど少なく出ますので、前回と同じく3, 000人あまり減りそうですね(平成22年から27年は3, 067人減)。 人口が減少すると、地方交付税が減少する。 どんな仕組みでしょうか。 総務省のページ「 地方交付税 」を参照しつつまとめます。 地方交付税ってそもそも何?
きてみて!わたしの区 ここから本文です。 更新日:2020年8月3日 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方交付税制度が設けられています。ここでは、本市と地方交付税制度との関係や地方交付税制度の概要についてご案内します。 本市と地方交付税制度との関係(PDF:1, 178KB) 本市の地方交付税等の状況(PDF:107KB) 令和2年度普通交付税の算定結果は、こちらをご覧ください。 地方交付税制度の概要(PDF:190KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページの情報発信元 財政局財政部資金課 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階 電話:043-245-5074 ファックス:043-245-5535 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください