確定申告 住宅ローン控除 必要書類 2年目以降
確定申告の住宅ローン控除の申告に必要な書類を集めよう! 給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けて節税するためには、初年は確定申告をしなくてはなりません。住宅ローン控除の適用1年目に確定申告をすることにより、 2年目からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除の手続きが完了 します。 サラリーマンなどの給与所得者が 住宅ローン控除 を申告する場合、以下の書類が必要です。それぞれの書類の入手方法と見方、確定申告を行う上でのポイントを順にみていきましょう。 【住宅ローン控除の必要書類】 ●自分で入手しないといけないもの 1. 確定申告書A様式 2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3. 土地・建物の登記簿謄本 4. 住民票の写し (平成28年1月1日以降居住開始分は不要です) ●すでに手元にあるはずのもの 5. 確定申告 住宅ローン控除 必要書類 2021. 源泉徴収票 6. 売買契約書または建築請負契約書 7. 金融機関等からの借入金残高証明書 8. 申告書の記載事項になっているマイナンバー 住宅ローン控除の必要書類 ー入手する必要があるものー 1. 確定申告書A様式の記載例 住宅ローン控除の適用がある場合の確定申告書A様式第一表の記載例(出典:国税庁) 住宅ローン控除の適用がある場合の確定申告書A第二表の記載例(出典:国税庁) 【入手方法】 用紙は税務署で配布されているほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。 >>令和元年分 確定申告書A様式(PDF) 【見方のポイント】 サラリーマンなどの給与所得者が 還付申告 、つまり払い過ぎた税金を取り戻すために使う書式です。収入金額(年収)や年末調整ですでに処理されている所得控除の額、源泉徴収税額などを源泉徴収票から転記します。 また、第二表右下部下段の特例適用条文等という箇所には居住開始年月日を記入するようにしましょう。 2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 記載例(出典:国税庁) この計算明細書も、税務署で配布されているほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。 >>令和元年分 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(PDF) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、建物・土地の購入費用のほか、居住し始めた年月日、年末時点の住宅ローン残高などの情報をまとめます。 3. 土地・建物の登記簿謄本 登記簿謄本の入手先は法務局です。登記を行うときに司法書士に依頼するのが通常でしょうから、登記が終えた段階で、司法書士に謄本の入手の依頼を一緒にしておくのもいいでしょう。 登記簿謄本では、「住宅の床面積」と「住宅ローン控除の適用を受ける人の所有割合」をチェックします。 住宅ローン控除の適用を受けるには、住宅の床面積が50平米以上(※)という要件があり、具体的にこの面積要件を満たしているかどうかがチェックされるのです。 (※ 新築注文住宅は2021年9月末、マンション・中古住宅は2021年11月末までに契約を締結していれば床面積は40平米以上に引き下がる税制改正あり。期限は2022年年末まで。) また、所有割合は、住宅ローンの適用対象となるローン残高の割合を確認するためにも重要です。例えば夫名義で全額住宅ローンの借入を行っていたとしても、土地・建物の所有割合が夫1/2・妻1/2となっていた場合。夫の住宅ローン控除の適用対象となるのは、夫名義の住宅ローン残高と土地・建物の価額に夫の所有割合を乗じたものとのいずれか少ないほうの金額です。 住宅ローン控除を検討中なら、向こう10年間どのように住宅ローン控除を活用したいのかを考えた上で、所有割合や借入割合を検討したほうがいいでしょう。 【参考】 住宅購入の頭金、妻が出したら贈与税がかかる!?
確定申告 住宅ローン控除 必要書類 2021
75万円 平成26年4月~令和3年12月 所得税の最大控除額は400万円 住民税の最大控除額は13. 65万円 令和元年10月~令和2年12月 13年間の控除期間 1年から10年までは所得税の最大控除額は400万円、11年から13年までは住宅ローンの残りもしくは住宅取得単価×1%または建物取得単価×2%÷3 上述の条件以外にも「独身」や「結婚」、「年収」といった基準で控除される金額は大きく変わってくる。自分が控除を受けることができる金額で支払う税金が大きく異なることは、購入する不動産の選択にも影響を及ぼす。従って住宅ローン控除は非常に大きな要素といえる。 確定申告とは?
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今回は住宅ローン控除のための確定申告方法や必要書類に関する部分を解説してきた。今まで確定申告をおこなってきていない方にとっては確定申告を行うのには抵抗があるかもしれない。 しかし確定申告をおこなわなければ住宅ローンの控除をうけることもできず多くの税金を支払わなければいけない。また住宅ローンの控除制度は2年目からは年末調整で行うことが可能なので、初年度だけ手間がかかるかもしれないがしっかり確定申告をおこなおう。 また住宅ローン控除によって還付金は年間数十万円にも上るため馬鹿には出来ないので住宅ローン控除は必須といっていいだろう。確定申告をやったことがない人にとってはハードルが高いかもしれないが、一度行えばあとは手間が少し省けるため忘れずにしっかり確定申告を行うことが重要だ。
住宅ローン控除は購入や新築だけでなく、リフォームでも受けられます。今回はリフォーム内容別に受けられるローン控除の種類や申請 手続き 方法、申請時の 必要書類について調べてみました。リフォーム時には リフォーム減税 も忘れずに!