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カテゴリー: お悩み相談室 最終更新日:2019年10月17日 このページでは、連帯保証人になると住宅ローンは組めないのか知りたい方からの相談について、ファイナンシャルプランナーの岩本先生( プロフィールはこちら )にお答えいただきます。 相談内容 連帯保証人になっていても住宅ローンは組めますか?親が借入する際に連帯保証人になりました。 「連帯保証人は住宅ローンを絶対組めない」という決まりはありません 銀行は住宅ローンを貸すかどうかの判断をするときに、 年収や勤続年数など、さまざまな観点から審査をします (参考→ 住宅ローンの「仮審査」と「本審査」の違いとは? )。 「住宅ローン以外の借り入れはないか?」、「連帯保証人や連帯債務者になっていないか?」などの個人情報も調査されるため、審査に影響があることは間違いないですが、 それを理由に住宅ローンが組めないと決まるわけではありません 。 連帯保証人であることはデメリットですが、 返済能力が高い(年収が高い)など、そのデメリット以上のプラス要素があれば信用されるでしょう 。ですので、連帯保証人になっていたとしても住宅ローンを諦める必要はありません。 その一方で、連帯保証人という立場はリスクがあるのも事実です。連帯保証人になっている負債の責任を負うことになった場合のことも考慮して、本当に住宅ローンを借りても大丈夫かどうか、慎重に判断する必要があるでしょう。
住宅ローンは超長期です。20年どころか30年以上の超長期の住宅ローンも存在します。 借主本人に十分な収入があっても、高額の住宅ローンや投資用の住宅ローンになれば、収入のない専業主婦にも連帯保証人になってもらうことがあります。 これは金融機関が、妻の収入を当てにしているわけではありません。融資期間が超長期であるため、借主本人が住宅ローンの返済途中で亡くなってしまう恐れがあるからです。 そのときに相続が発生しますが、専業主婦である妻が相続を放棄したら、金融機関が融資金を回収できなくなることがあります。そのため、専業主婦であっても連帯保証人になってもらう必要があるということです。 不動産投資などの高額の住宅ローンのリスク回避 借主が団体信用生命保険に加入できる場合は、本人が亡くなった場合でも保険金で支払われますので、妻の相続放棄の問題は発生しません。 団信は、1億円が上限であることが多く、それ以上を超える融資額の住宅ローンを組む場合には、残金のカバーができていません。 団信でカバーできない残金分が多い場合は、専業主婦である妻に連帯保証人になってもらうことにより、金融機関はリスクを回避しています。 安易に連帯保証人にならないほうがいい?
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初めての住宅購入をするにあたって、 「もし住宅ローンの返済が滞った時のために、連帯保証人を誰かに頼まなければ」 と考える方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、住宅ローンの場合は返済が滞った時、連帯保証人ではなく保証会社に支払いを肩代わりしてもらうケースがほとんどです。 ただし、連帯保証人が一切必要がないわけではありません。 今回は、住宅ローンを利用する際に必要な連帯保証人と保証料についてご紹介します。 住宅購入の住宅ローンで連帯保証人が必要なのは? 住宅ローンは、一人の収入で十分返済が可能と判断された人には保証人を求められることはまずありません。 では、保証人が必要になるのはどんな場合でしょうか。 以下にまとめました。 連帯保証人が必要になるケース ・夫婦や親子でペアローン(それぞれが別の名義でローンを借りること)を組む場合。 ・夫婦二人の収入を合算して 1 本のローンを組む場合 ・土地や建物の名義が共有の場合 ・親名義の土地に住宅を建てる場合 ・自営業の場合 ・借入額に対して年収が少ないなど、審査内容に問題がある場合 保証人が必要になるケースについては金融機関により考え方が違い、条件が異なります。 心配な場合は複数の金融機関に相談して、納得したうえで住宅ローンの契約を行いましょう。 住宅購入の住宅ローン、連帯保証人不要の場合の保証料はどのくらい?
住宅ローン金利の過去20年間の推移をチェック!住宅ローンを選ぶポイントとは? 住宅ローン変動金利とは。フラット35と比較し、推移やメリット&デメリットを解説 自分の年収で住宅ローンはいくら借りられるの?年収別に限度額を紹介 住宅ローン借り換えで失敗しない!得する人になるための条件とは 破産者はどうなる?自己破産をした場合のデメリットや手続き方法を紹介 自己破産は最終手段。メリットもあるが大きなデメリットも
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住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンについては個人再生手続きにおいて減縮された負債の返済とは関係なく、住宅ローン債権者との約束どおり返済を続けていくことになります。 住宅ローンを完済すれば、個人再生後にマイホームを手元に残すことができます。 (1-2)住宅の競売手続きが開始していても停止させられる! 住宅ローン特則を利用して個人再生を行える見込みのある場合、住宅の競売手続きが開始していても、申立てにより、3、4ヶ月程度競売手続きを停止させられる可能性が高いといえます(民事再生法197条1項、民事執行法183条1項7号)。 ただし、競売手続きが開始される段階まで進むと、遅延損害金や場合によっては競売費用などが重くのしかかるため、そもそも住宅ローンの返済を滞納するまでに弁護士に相談することをおすすめします。 (1-3)住宅ローンの連帯保証人に対する請求も回避できる?
10. 05) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。