【弁護士監修】同一労働同一賃金で、企業はいつどのような対応が必要? | D'S Journal(Dsj)- 採用で組織をデザインする | 採用テクニック
経営事務様式(経営・人事労務管理に必要な書類様式)の企画、製造及び販売 2. 経営コンサルタント業務 3. コンピューターのソフトウエアの開発及び販売 4. その他、上記に付帯する一切の事業 URL: ■Esia-Zero(イージア・ゼロ)、同一労働同一賃金コンサルティング支援システムにご興味をお持ちの社労士様はこちらよりお問い合わせください。 ・お問い合わせフォーム: ・電話お問い合わせ:050-6864-6636 調査概要:「同一労働同一賃金」に関する調査 【調査期間】2020年12月22日(火)~2021年1月4日(月) 【調査方法】インターネット調査 【調査人数】1, 063人 【調査対象】従業員数300名以下の中小企業の経営者 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日からの施行。このタイミングで、「すでに」同一労働同一賃金の状態になっている必要があります。 つまり、上記のタイミングに合わせて不合理な待遇差の解消をしておく必要があるということです。 違反した場合の罰則は? 罰則は設けられていません。 ただし、違法な状態で事業を継続すると、最悪の場合、労働者から訴えられる可能性があります。違法性が裁判で認められると、差分の賃金や手当を払わなければならないこともあります。実際に以下のような裁判が過去発生し、企業側に差額の支払いが命じられています。 【裁判例】 ハマキョウレックス事件→正社員と契約社員の待遇格差が、労働契約法に違反するとの判決 まとめ 以上が、2020年4月から段階的に始まる「同一労働同一賃金」について、企業が対応すべきことでした。まずは、手順にある通り、現状の確認をするところからスタート。現状のままで違法性があるのか、ないのかをしっかり確認した上で、必要に応じて対策を立てましょう。 ライター:林 和歌子 大学卒業後、人材サービス大手で約12年間勤務。主に企業の採用活動に携わる。採用という入口だけではなく、その後の働き方にも領域を広げたいとの思いで独立。現在、採用支援を手がける傍ら、働き方に関するコンテンツなども執筆しています。京都大学文学部卒業(社会学専攻)。2015年、社会保険労務士の資格取得。
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「同一労働同一賃金」=「同じ業務内容なら、同じ賃金を支払うこと」と思っていませんか?「同一労働同一賃金」は、単に「従業員の給与を揃える」ものではありません。今回のブログ記事では「同一労働同一賃金」について正しく理解し、法令順守に対応するための知識を、「中小企業でよくあるケース」を中心にわかりやすく解説します。 「2021年4月から」中小企業が対応すべきこととは?
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2%)』 という結果となり、専門家のアドバイスを受けながら自社で対策している、あるいは対策をしたという方と、自社で独自に対策をしている、あるいは対策をしたという方がほぼ二分していることが分かりました。 また、少数ですが、 『専門家に全て依頼して対策している(対策した)(7. 2%)』 という方もいらっしゃいました。 改正法の変更点は非常に細かい部分にも及んでいることもあり、専門家の力を借りて対策を講じている方は多いようです。 対策していない理由が明らかに!? 先の質問では、同一労働同一賃金に向けた改正法の施行日が近づいているものの、『まだ対策を実施していない』と回答した方も多くいらっしゃいましたが、その背景にはどういった理由があるのでしょうか? そこで、「まだ対策をしていない理由を具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。 ■まだ対策していない理由とは…? ・対応すると倒産する(30代/男性/東京都) ・どうすればいいかわからない(40代/男性/神奈川県) ・現在コロナ禍で一時的に休業している(50代/女性/石川県) ・他社の動向を参考にして検討したい(60代/男性/兵庫県) ・同じ労働でもパートと正社員では問題が発生した場合の責任の重さが違うので、そのあたりをどのように判断したらいいかわからない(60代/男性/愛知県) 大企業のようにはいかない中小企業ならではの理由も多いようです。 大企業よりも1年間長い準備期間はあったものの、想定外だったコロナ禍も長引き、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先の読めない状況での対応にとても手が回らないという方もいらっしゃるようです。 今後の対策予定は? 同一労働同一賃金 いつから. 同一労働同一賃金に向けた対策を講じていない中小企業経営者のその理由が分かりました。 では、今後の対策はどのようにお考えなのでしょうか? そこで、「今後対策をする予定はありますか?」と質問したところ、 『対策する予定はない (75. 5%)』 と回答した方が最も多く、次いで 『 2022年以降に対策する予定 (9. 4%)』『 2021年4月~6月までには対策する予定 (5. 1%)』『 2021年10月~12月までには対策する予定 (4. 0%)』『 2021年3月までには対策する予定 (3. 2%)』『 2021年7月~9月までには対策する予定 (2.
島田 直行(弁護士) 2021. 01.