販売代理店とは 定款 — 組織概要 | 株式会社二十一鑑定
代理店や販売店の契約で注意すべき点 代理店や販売店の契約で注意すべきことは、この両者を混同しないことです。もしも、本人としての商社やメーカーの担当者が、代理店、販売店について曖昧なまま、Distributor Agreement を締結するつもりで、Agency Agreementを締結してしまうと、本来ならば販売店が負うべきであるはずの売掛債権回収の義務を本人が負うことになってしまうといった問題も生じる可能性があります。日本でいうところの「販売代理店」や「系列店」、「特約店」といった名称だけでは、AgentなのかDistributorなのかはっきり区別できません。また「輸入総代理店」という名称が、ある輸入品について独占販売契約を結んでいる会社の名称として使われている場合がしばしば見受けられます。国際ビジネスでは契約をはじめ業務全般にわたり、重要な用語は明確に区別して使用することが大切です。 また、これらの語句は、業界等によってもさまざまな使われ方をする可能性もありますので、契約を結ぶ際には当事者それぞれの役割(権利と義務)が明確になるように確認し、契約書に明記しておくことが重要です。 調査時点:2012年9月 最終更新:2017年8月
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英語では代理店(agent)と販売店(distributor)は別物です。 英語で契約書を作成する場合には、代理店の英語訳には注意が必要です。 総代理店を直訳すると"Sole Agent"。独占代理店は"Exclusive Agent"になります。 ところがこれは日本語の物販の総代理店とは違う意味なのです。 総代理店、総販売店、独占販売店にあたる英語は、"Exclusive Distributor"もしくは"Sole Distributor"の用語がよく使われます。 両方とも直訳では独占販売店という意味です。 アメリカなどでの代理店 アメリカなどではセールス・レップ(sales representativeの略)という代理人がメーカーの販売活動を担っています。 このセールス・レップは日本の卸売業者とは違い、商品の売買はしません。売れた分の手数料を成功報酬として受け取り、メーカーの代理としてメーカーと顧客の間の売買を仲介します。 販売店との違いは、商品を自分の財産にして売買するかどうかです。 英文契約書で間違って"Sole Agent"と書くと、商品の売買をしない契約になってしまうので、注意が必要です。 総代理店契約は独禁法違反にならない? 代理店と販売店の違い. 総代理店契約とは独占販売契約のこと。 独占販売というと独占禁止法(独禁法)に抵触しないか心配になります。大丈夫でしょうか? 答えは、問題ありません。 小売店と小売店の間や、似たようなほかの商品との間に競争があるからです。 独禁法では主に価格維持のために競争を妨げるような行為を禁止しています。 販売価格を指示したり、価格吊り上げのために総代理店が販売を拒絶したりすると法律違反になります。 並行輸入との関係は? 輸入品の総代理店契約で悩ましいのは並行輸入です。 総代理店が輸入するのが正規輸入品。商品の宣伝などの投資をして販売しています。 これに対して並行輸入品は同じブランドの商品を別の会社が輸入したものです。 それなら並行輸入はメーカーの契約違反?と思った人もいるかもしれません。 ところがメーカーが独占販売契約を守っていても、別の地域で販売店から商品を買えば並行輸入は可能なのです。 メーカーは販売店に販売エリアを指導することはできますが、エリア外への販売を禁止することは各国の独禁法に違反する可能性があります。 独占販売権があっても並行輸入品は入ってくると考えるしかありません。 総代理店とは販売戦略の司令塔 総代理店はメーカーと契約して独占販売権を持つ代理店(販売店)のことです。 通常は代理店(販売店)の販売網を作って販売します。 エリア内の販売戦略を立案・実行する司令塔の役割なのです。
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代理店希望者が出てきた場合、代理店手数料や業務内容を記載した契約書を用意しましょう。 代理店契約書を取り交わす意味というのは、後々トラブルにならない為に"書面で証拠を残す"ということです。 契約書を交わさないと以下のようなトラブルが起こるかも知れません。 聞いていた代理店マージンと違う 言われてた業務内容と違う 代理店手数料の入金サイクルが違う インセンティブ金額が違う 代理店契約を解除できない 無用なトラブルを避けるということは勿論ですが、きちんとビジネスをするという観点からも、しっかりした契約書を用意するようにしましょう。 販売代理店の種類一覧 「代理店」という言葉は総称のような使われ方になっていると先程お伝えしました。 それでは、代理店にはどのような種類が存在(内在)しているのでしょうか?
代理店と販売店の違い
総代理店とは何か?
世界大百科事典 第2版 「販売代理店」の解説 はんばいだいりてん【販売代理店】 販売ないしは 購買 を行おうとする 本人 principalsのために,販売ないしは購買の 代理 または 媒介 を行う 業者 を,一般に 代理商 agent middlemenというが,販売代理商ないしは販売代理店は,そのような代理商の一形態であり,主として販売の代理や媒介を行うものをいう。これに対して,主として購買の代理や媒介を行うものを,買付代理商ないしは買付代理店という。 代理という 行為 は, 委任者 である本人の 代理人 として取引の 交渉 や契約を行う 締約代理 と, 取引先 を探して本人に紹介し取引の 仲介 をするだけの媒介代理とがあり,締約代理は,さらに, 他人 の名前で他人のために取引の交渉や契約を行う 顕名代理 (ないしは直接代理)と,自己の名前で他人のために交渉や契約を行う 非顕名代理 (ないしは 間接代理)とに分けられる。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について 情報 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
教えて!住まいの先生とは Q 先日、国土交通省土地鑑定委員会から不動産取引のアンケート調査の封筒が来たんですが、これは書いて出したらなんかあるんですか??書いて出しても大丈夫ですか?? 質問日時: 2009/10/25 22:21:32 解決済み 解決日時: 2009/10/27 16:14:32 回答数: 2 | 閲覧数: 3561 お礼: 0枚 共感した: 0 この質問が不快なら ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2009/10/26 16:05:18 不動産業者です。 公示価格と基準価格を算出する際の材料とする為に、実際の取引価格を知る為のアンケートです。年度内に不動産取引(土地のみ又は土地・建物の売買)をした人が対象ですが、全員ではなくデータがほしい取引を抽出してアンケートを送っています。書いて出しても大丈夫ですし、出さなくても全く問題ありません。 ナイス: 1 この回答が不快なら 質問した人からのコメント 回答日時: 2009/10/27 16:14:32 ありがとうございます☆ 回答 回答日時: 2009/10/25 23:14:18 本年度中に不動産取引をした方全員が対象のアンケートです。 場所と金額を確認して、路線価・公示価・実勢価格などの調査に役立てる物なので提出しても問題ありません。 ナイス: 0 Yahoo! 国土交通省からのアンケート 推定余命35年で注文住宅. 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
国土交通省からのアンケート 推定余命35年で注文住宅
国土交通省から封筒が届きました。 ん?何か悪いことしたっけかな・・・・と恐る恐る封を開けてみると 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 からのアンケートでした。 この漢字だらけの団体は何かというと 日本不動産鑑定士協会 土地売買された方にその価格を教えてもらうことで、今後その辺の土地を買おうとしている人に対する指標を作っちゃうぜ! って感じでしょうかね。 詳しくは 「日本不動産鑑定士協会」 を参照願います。 アンケート内容はこんな感じです。 このアンケートに答えて、同封された封筒で返信するか、 WEB でも入力できるみたいです。 ちょっと面倒くさいけど、 土地買った記念 として国のデータベースに足跡を残すのもアリかな~と思い、アンケートに応じることにします^^ ※例え興味のないものでも・・・よかったら広告クリックしてみてね! !
不動産鑑定士 栃岡 道夫 学歴 同志社大学経済学部卒業 京都建築専門学校卒業 職歴等 大和不動産鑑定株式会社を経て、 昭和55年5月 都市不動産鑑定所創業 昭和56年12月 株式会社 都市不動産鑑定所設立 代表取締役就任 資格 不動産鑑定士登録(第2813号) 不動産カウンセラー資格認定(第0154号) 委員・公職等 歴 任 (社)日本不動産鑑定協会京都会会長 (社)日本不動産鑑定協会研究指導委員会専門委員 国土交通省(国土庁)地価公示京都府代表幹事 京都府地価調査京都府代表幹事 京都府(固定資産税)土地評価協議会会長 京都府土地利用審査会委員 京都市不動産評価委員会委員長職務代理 京都市土地利用審査会会長代理 京都地方裁判所競売指定評価人 京都民事調停協会会長 (財)日本調停協会連合会評議員 大阪国税局(相続税)主幹鑑定評価員 中京税務署土地評価精通者 京都府収用委員会委員 京都府地価調査協議会会長 社会福祉法人京都府社会福祉協議会委員 京都地方裁判所・簡易裁判所民事調停委員 京都地方裁判所鑑定委員 京都地方裁判所司法委員 現 在 (公社)日本不動産鑑定協会会員(05215000号) 表彰等 国務大臣・国土庁長官感謝状 京都府知事表彰 (社)日本不動産鑑定協会会長表彰 京都府地方裁判所所長表彰 京都市長表彰 (財)日本調停協会連合会理事長感謝状・表彰