知らないと損をする?個人事業主や起業したら加入したい小規模企業共済について詳しく解説 - キャリア コンサルタント 合格 率 推移
小規模企業共済を減額した分は運用されない 小規模企業共済において注意が必要となるのは、増額より減額する際です。 本来、小規模企業共済で掛金を納め続ければ、それが運用され一定の利率で増え続けます。 しかし減額した場合は、以下のイメージ図にあるように減額した分が運用されず放置されてしまうのです。 共済金を受け取るまで、金利は1円もつきません。 その結果、減額された額や契約期間によっては、元本割れを起こす可能性が高くなります。 また減額するぐらいであれば、解約して解約手当金を受け取ろうと考える場合もあるでしょう。 ただし掛金総額100%分の解約手当金が受け取れるのは、掛金を納め続けてから20年間(240ヵ月間)経過後です。 それより前に解約手当金を受け取ると元本割れを起こすことになります。 そのため契約の際には、あらかじめあとから減額せずにすむように無理のない金額の掛金を設定することをおすすめします。 3. 増減額の手続き方法 ここでは小規模企業共済で増額・減額する場合の手続き方法を、それぞれ簡単に紹介します。 3-1. 小規模企業共済 メリットorデメリット. 増額する場合 「掛金月額変更申込書」を記入して、委託機関もしくは提携の金融機関へ提出します。 その際、増額分を現金で納付することも可能です。 手続きが完了すると、中小機構から「月額変更手続き完了のお知らせ」が届きます。 なお「掛金月額変更申込書」を直接中小機構へ送付しても、増額を受け付けてもらうことはできます。 ただし、その際は増額分を現金書留などで納めることはできません。 掛金月額変更申込書は契約時に「共済契約締結証書」と一緒に送付されているので、それを利用します。 紛失してしまった場合は、専用の自動ガイダンスを使うかコールセンターへ問い合わせれば再発行してもらうことが可能です。 申込書の書き方や再発行の方法など、手続き方法についてより詳しい内容は、中小機構の 公式サイト をご覧ください。 3-1-1. 増額分の請求は申込の翌々月から 増額後の金額での請求は、原則翌々月から行われることになります。 申込月・翌月分の増額分に関しては、翌々月の請求であわせて引き落とされます。 一例として、もともと掛金を月2万円に設定していて、4月に1万円の増額を申し込んだ場合の請求額は以下のようになります。 ※窓口で増額分を納めなかったものとします。 4月(申込月) :2万円 5月(翌月) :2万円 6月(翌々月) :5万円※4月・5月の増額分が加算(3万円+1万円+1万円) 7月(3ヵ月後) :3万円 増額した額が大きい場合、申込の翌々月の請求額が高くなる可能性があるので注意してください。 3-2.
小規模企業共済 デメリット 減額
国民年金・厚生年金 国民年金や厚生年金は代表的な老後の年金制度だ。支払った年間保険料は全額所得控除の対象になる点や老後保障という点は小規模企業共済と似ている。 しかし、国民年金・厚生年金は全国民に加入義務があるのに対し、小規模企業共済は小規模事業を営む事業者のみを対象とした任意制度だ。 制度 iDeCoと小規模企業共済は、ともに任意の老後保障である点や、掛金全額を小規模企業共済等掛金控除として所得控除できる点が同じだ。 iDeCoは加入月数とは関係なく元本割れリスクが生じる一方、小規模企業共済は掛金月数に応じて元本割れリスクが生じる。 また、iDeCoがほぼすべての国民を対象としているのに対し、小規模企業共済は小規模事業を営む事業主のみを対象としているのが特徴的だ。 制度3. 生命保険 生命保険と小規模企業共済は老後保障である点が似ている。しかし、生命保険は健康上のリスクが加入要件となるのに対し、小規模企業共済は小規模事業の事業主であることが加入要件となる。 また、生命保険の保険料は生命保険料控除として所得控除できるが、所得税法では控除額の上限が12万円に設定されている。一方、小規模企業共済は年間に支払った掛金全額を控除できる。 文・鈴木まゆ子(税理士・税務ライター)
小規模企業共済制度は一般的に経営者に向けた退職金制度だといわれる。その理由を知るために制度全体を見ていこう。 小規模企業共済の制度概要 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職に備える共済制度をさす。 あらかじめ掛金で資金を積み立て、廃業や退職などの機会に解約する。共済金を受け取ることで生活を安定させたり、事業を立て直したりできる。 小規模企業共済の加入対象者 個人あるいは中小企業の役員として営利目的事業を営む人に限られるのだが、従業員数の要件を満たさなければならない。 業種によって常時使用する従業員の人数が異なるので注意したい。なお、副業で営む事業や外国法人は対象外となる。 1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業含む)、不動産業、農業など:常時使用する従業員が20人以下 2. 小規模企業共済 デメリット 減額. 卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員が5人以下 3. 企業組合・協業組合:常時使用する従業員が20人以下 4. 農業経営を主として行っている農事組合法人:常時使用する従業員が20人以下 5. 弁護士法人などの士業法人:常時使用する従業員が5人以下 1と2の場合、個人事業主1人につき共同経営者2人までが小規模企業共済に加入できる。また、常時使用する従業員には経営者の家族と共同経営者は含まない。 小規模企業共済の加入方法 小規模企業共済に加入するためには、以下の順に加入手続きを行わなくてはならない。 ステップ1. 証明書類の準備 加入者が経営者であることを証する書類を用意しなくてはならない。必要な書類は立場に応じて異なる。 【法人の役員】 法人の履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)が必要だ。ただし、交付後3か月以内の原本に限る。 【個人事業主】 最新の確定申告書の控えが必要だ。ただし、開業したばかりで確定申告書がない場合は開業届を用意する。 なお、いずれの書類についても税務署の収受印が押されたものに限る。e-taxで提出した場合は、収受印の代わりに「メール詳細」の添付が必要だ。 【共同経営者】 経営の主体である個人事業主の確定申告書の控え、個人事業主と共同経営者の間で締結した共同経営契約書の写しが必要だ。事業に出資・融資している場合はその契約書を代用できる。 そのほか、報酬の支払事実が確認できる書類も準備しなければならない。具体的には、青色申告決算書や白色決算書、賃金台帳、社会保険の標準報酬月額通知書などだ。 ステップ2.
面接ロープレで大事な基本事項は、こちらですべて解説しております。 不合格になってしまった方は、初心に戻ってすべてを丁寧に理解していきましょう。焦りは禁物です! 動画でも解説してます! 良ければご確認くださいね。 【13回】キャリアコンサルタント試験合格発表!所感と今後の対策
キャリアコンサルタントの資格に興味を持ったとき、気になるのは試験の難易度ではないでしょうか。 この記事では試験団体ごとに第1回試験から第16回試験までの合格率の推移をまとめてみたので、よければ参考にしてみてください。 合格率は2つの団体で異なる キャリアコンサルタント試験は実施団体が2つあります。 その2つとは日本キャリア開発協会(JCDA)とキャリア・コンサルティング協議会(CC協議会)。 資格は1つですが、実技試験の論述の問題もちがいますし、合格率もかわってきます。 (学科試験は共通問題) 実際に第1回試験から第16回試験までの合格率を確認してみましょう。 第1回 JCDA(日本キャリア開発協会) CC協議会(キャリアコンサルティング協議会) 学科(選択式) 74. 2%(763人) 81%(945人) 実技(論述、面接) 51. 5%(709人) 71. 6%(716人) 学科・実技同時受験者の最終合格 37. 2%(271人) 59. 1%(389人) 第2回 74. 8%(934人) 77. 2%(511人) 59. 4%(932人) 74. 3%(597人) 不明 第3回 63. 3. %(925人) 66. 1%(496人) 61. 9%(1022人) 65. 7%(564人) 第4回 19. 7%(235人) 23. 5%(217人) 63. 7%(827人) 75. 4%(782人) 17. 1%(142人) 24. 5%(181人) 第5回 51. 4%(867人) 48. 5%(513人) 65. 7%(842人) 72. 1%(557人) 43. 3%(449人) 42. 9%(261人) 第6回 61. 5%(1105人) 64. 2%(917人) 66. 4%(955人) 76%(890人) 50. 9%(584人) 56. 7%(562人) 第7回 54. 8%(886人) 53. 6%(575人) 74. 6%(1024人) 70%(636人) 52. 4%(561人) 49. 3%(336人) 第8回 59. 9%(831人) 66. 5%(992人) 71. 9%(779人) 67. 5%(909人) 53. 6%(472人) 54. 9%(637人) 第9回 32. 1%(439人) 28. 8%(392人) 67. 9%(745人) 67.
7%(842人) 72. 1%(557人) ≪第4回≫ 19. 7%(235人) 23. 5%(217人) 63. 7%(827人) 75. 4%(782人) ≪第3回≫ 63. 3. %(925人) 66. 1%(496人) 61. 9%(1022人) 65. 7%(564人) ≪第2回≫ 74. 8%(934人) 77. 2%(511人) 59. 4%(932人) 74. 3%(597人) ≪第1回≫ 74. 2%(763人) 81. 0%(945人) 51. 5%(709人) 71. 6%(716人) 出典: 日本キャリア開発協会 ・ キャリア・コンサルティング協議会 合格率ついての感想 まず、一番気になる合格率について。 CC協議会:71.7% JCDA:70.4% 直近3回の学科合格率と合格者数をピックアップしておきます。 13回学科 12回学科 11回学科 第13回の学科試験は、前回よりはやや合格率は下がりましたが、依然として70%以上の合格率ということで易しい部類に入りますね。 初めてみるような内容などもあったのですが、一般常識、支援スタンスなどから考えて、あきらかに誤っているものが4肢のなかに1肢混じっていたりして、正答するのは比較的容易だったかなと。 また、過去出題された内容とまったく同じものも散見され、過去問をベースに勉強することの大切さが改めて浮き彫りになったかと思います! TADAJUKUでは、徹底して過去問をベースにした情報提供をおこなっております。 実技 CC協議会:58.0% (内訳:養成講座修了受験者58.4% 実務受験者合格率52.5%) JCDA:65.4% (内訳:養成講座修了受験者69.2% 実務受験者合格率39.7%) 両団体とも、実務受験枠受験者は1割もいません。9割以上は養成講座受験者となります。 ちなみに、受験資格は以下のとおり。 キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます(複数の受験資格に該当する場合は、いずれか一つを満たせば受験できます)。 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方 【養成講座に参加して修了】 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(※1参照)を有する方 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座(添付2)を修了した方(平成28年4月から5年間有効) 直近3回の実技合格率と合格者数をピックアップしておきます。 13回実技 12回実技 11回実技 75.
"と感じることができていたのはとてもよかったです。 受験のきっかけは担当業務からでしたが、今思い返えすとモチベーション・思いなどが上手く高まったタイミングが来てチャレンジを決心! ラッキーでしたし、いろんなことに感謝ですね。 きっと、今受験を考えたり迷っている人も、何か目標や思いがあるのだと思います。 これからお伝えする実際の難易度や、勉強期間・勉強時間などを知ることで、その気持ちが固まるかもしれませんし、あれ! ?違ったなと思うかもしれません。 いずれにしても、受験生予備軍のみなさんにとって参考になること間違いなし!の情報を、私の体験を交えてお伝えしますね。 〔キャリアコンサルタント試験〕合格率と実施団体の比較・違いは? では、国家資格のキャリアコンサルタントについて、ご紹介したいと思います。 〔キャリコン〕実施団体と試験について はじめに、キャリアコンサルタント試験は次の2つの実施団体が運営をしています。 ・JCDA(日本キャリア開発協会) ・キャリ協(キャリアコンサルティング協会) 合格すれば同じ"国家資格 キャリアコンサルタント"の資格保有者ですが、出題範囲は同じでも試験内容が一部 異なります。 試験の内容は次のとおり。 ・学科試験 ・実技試験(論述と面接) 学科試験は全く同じ内容。ただし実技試験については「論述」は問題が異なり「面接」も評価基準が違います。 〔キャリコン〕合格率とその推移について では、実際に各団体が出している合格率の推移をご覧ください。 まずはグラフで。 主催団体や試験内容が違うと、合格率が2つの団体であれ?と思うほどの違いが出ていて、個人的にはスッキリこないという印象。 こちらは、 合格率と合格者数 を見ていただける一覧表です。 ≪第13回≫ JCDA (日本キャリア開発協会) キャリ協 (キャリアコンサルティング協議会) 学科(4肢択一式50問) 70. 4%(1296人) 71. 7%(1509人) 実技(論述、面接) 65. 4%(1191人) 58. 0%(1034人) ≪第12回≫ 75. 5%(1406人) 75. 5%(1421人) 68. 7%(1108人) 62. 4%(1034人) ≪第11回≫ 62. 7%(1203人) 62. 5%(1185人) 74. 1%(1213人) 75. 3%(1235人) ≪第10回≫ 62.
8%(879人) 34. 6%(309人) 26. 2%(265人) 第10回 62. 9%(1161人) 65. 4%(1464人) 65. 7%(865人) 73. 3%(1320人) 53. 3%(603人) 55. 9%(889人) 第11回 62. 7%(1203人) 62. 5%(1185人) 74. 1%(1213人) 75. 3%(1235人) 58. 3%(818人) 56. 4%(761人) 第12回( 2019年7月実施) 75. 5%(1406人) 75. 5%(1421人) 68. 7%(1108人) 62. 4%(1034人) 60. 3%(802人) 56. 7%(751人) 第13回( 2019年11月実施) 70. 4%(1296人) 71. 7%(1509人) 65. 4%(1191人) 58. 0%(1298人) 58. 1%(866人) 50. 6%(906人) 第14回( 2020年3月実施) 69. 1%(1194人) 65. 1%(1043人) 65. 3%(1182人) 66. 6%(1225人) 55. 8%(827人) 54. 8%(706人) 第15回( 2020年11月実施) 74. 7%(2390人) 75. 3%(2136人) 64. 3%(2013人) 61. 7%(1786人) 57. 0%(1548人) 53. 5%(1301人) 第16回( 2021年3月実施) 63. 9%(1197人) 65. 3%(1481人) 63. 6%(1325人) 59. 4%(1548人) 52. 2%(763人) 48.