高額療養費制度 対象外
これはあくまで参考値ですが、現在の平均の入院日数について確認してみましょう。 平均31日以上あれば確実に月をまたぎますし、短ければその心配は少なくなりますが、現状はどうなっているでしょうか。 厚生労働省の調査結果をご紹介します。 年齢 平均在院日数 総数 29. 3日 0~14歳 7. 4日 15~34歳 11. 1日 35歳~64歳 21. 9日 65歳以上 37. 6日 75歳以上 43.
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【高額療養費制度】計算式や対象外などをわかりやすく説明【がん保険との関係も】 | まーこのマネー日記
手術・入院代100万円が10万円弱の負担で済む 「高額療養費制度」 。 この制度があるため、貯金がある程度あれば、 医療保険に加入する必要はありません。 家族に対する保障などを考えた場合でも、 生命保険の加入は必要最低限で十分 で、保険料の安い県民共済+積立投信がベストな選択です。 こんにちわ! FPまーこ (@maakomoneydiary) です。 今回の記事のテーマは 「高額療養費制度」 です。 すみません、そもそも高額療養費制度って何ですか? 医療保険に加入にあたって、公的保険の内容を知っておいた方が良いのですか? まーこ 医療保険あるいは生命保険に加入するにあたって、公的保険、特に高額療養費制度の内容を知っておくことは極めて重要です。その前提で医療保険の加入を検討してみましょう。 はじめに結論をお伝えいたします。 結論 ●高額療養費制度とは、 医療費が高額にならないように自己負担をおさえてくれる制度 ●手術・入院代が100万円かかっても、ざっくり10万円弱の負担で済むことから、貯金がある程度あれば、 毎月高い保険料の医療保険に加入する必要はありません ●家族に対する保障などを考えた場合でも、保険の加入は必要最低限で十分 ●掛け捨て型の 「県民共済」 で保険料をおさえ、浮いた保険料を 「つみたてNISA」 などの積立投信で投資するのがベストな選択 1 高額療養費制度とは? 【高額療養費制度】計算式や対象外などをわかりやすく説明【がん保険との関係も】 | まーこのマネー日記. ①公的保険=3割負担+ 高額療養費制度 「国民皆保険制度」 という言葉があるように、日本国民の全員は、健康保険などの公的医療保険に加入しています。 ●会社員・公務員とその家族 =健康保険(社会保険) ●自営業、個人事業主、農業など =国民健康保険 全ての国民が加入しています 病院や薬局で支払う診療費や薬代が「3割負担」となることは有名です。 ですが、 「高額療養費制度」 という存在は、あまり知られていません。 高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合に、一定の金額を超えた分が後で払い戻される制度のことです。 つまり、 医療費が高額にならないよう自己負担をおさえてくれる制度 なのです。 ●具体例: 私の主人にガンが発覚して、手術・入院をして医療費が100万円かかりました。 その際の実際に負担する医療費は、 80. 100円+(100万-267. 000)×1%= 87. 430円 となります。 <*計算式は所得によって異なります。> 100万円かかる医療費が約8.
高額療養費に含まれないものについて解説 | 医療コンパス
7万円に ②医療保険が不要または必要最低限でいい根拠 高額療養費制度は、ざっくり大まかに「手術・入院に100万円かかっても、10万円弱の負担で済む」というイメージでOKです。 つまり、「手術・入院には数十万の貯金で対応できる」ことから、貯金がある程度(100万円)あれば 医療保険による保障は不要 だと言えます。 ●保険料が月5. 000円以上する保険 ●よく理解できない特約が付いている保険 ●保障と同時に貯蓄機能を備えている保険 全て不要なのです。 多くの保険営業マンは、勧誘する際に この「高額療養費制度」の存在を伝えません。 対する私たちも「高額療養費制度」の存在をあまり認識していません。 「高額療養費制度」という前提がないまま、営業マンは「手術・入院に数十万円かかりますよ」「保険料がムダになる掛け捨てよりも貯蓄型にした方が良いですよ」と誘ってきます。 こうした言葉を真に受けた結果、 ついつい保険料の高めな保険に加入してしまう のです。 ★高額療養費制度の存在を認識していれば、保障が厚い(保険料が高い)生命保険に加入する必要はありません。 ●「高額療養費制度」=どんなに高額な医療費でも10万円程度で済む ●医療保険の加入・見直しは、 高額療養費制度がある前提で ●多くの保険営業マンは「高額療養費制度」があることを伝えません 2 高額療養費制度の注意点など ①計算式 高額な医療費に対して自分が負担する金額は、ご本人の所得によって異なります。 *70歳未満の区分については、次のとおりです。 標準報酬月額 自己負担限度額 区分ア:83万円以上 252. 600円+(医療費-842. 000円)×1% 区分イ:53~79万円 167. 400円+(医療費-558. 高額療養費に含まれないものについて解説 | 医療コンパス. 000円)×1% 区分ウ:28~50万円 80. 100円+(医療費-267. 000円)×1% 区分エ:26万円以下 57. 600円 私の主人は、標準報酬月額が56万円であったため(給与明細で確認できます)、上述の例では区分ウで自己負担額を計算しました。 ②注意点 ●立替払いであること 基本的に、病院に支払う代金はまず自分で支払う必要があります。 その後に必要な手続きを行い、支払った代金が戻ってくる「立替払い」という流れです。 どうしても立て替える資金がない場合は、「限度額適用認定証」を発行しましょう。 認定証を病院側に提示すると、実際に負担する金額だけの支払いだけで済みます。 ●高度療養費制度の対象外 ・入院中の食費、居住費、差額ベット代 ・先進医療にかかる費用 ・病院への交通費 ・自然分娩による出産 ・美容目的の歯科治療 については、基本的に医療費として合算することはできません(一部合算あり)。 ●ひと月単位で計算 月をまたいだ場合、それぞれの月で自己負担限度額を計算する必要があります。 具体例: ①2月1日~14日までの間に手術・入院して医療費が100万円かかった場合 自己負担額は、80.
高額療養費制度の限度額は?申請方法と注意点も解説!|オカモンカモン
430円 ②2月20日~3月5日までの間に手術・入院して医療費が100万円かかった場合(それぞれの月50万円) 2月分の自己負担額は、80. 100円+(50万-267. 000)×1%=82. 高額療養費制度の限度額は?申請方法と注意点も解説!|オカモンカモン. 430円 3月分の自己負担額は、80. 430円 となって、合計 164. 860円 になります。 同じ医療費ですが、月をまたいだ場合、医療費は高くなってしまいます。 ●世帯合算できる 1人の医療費が高額医療費制度の範囲とならなくても、同じ世帯の人が同じ月に医療費を支払った場合は、世帯で負担した医療費を合算することができます。 高額療養費制度 ●基本的に立替払い ●先進医療などは対象外 ●月をまたぐと2か月分支払う 3 結局のところ保険はどうする? 高額療養費制度の存在によって、手術・入院費用がどんなに高額になっても、 1か月10万円程度におさえることができます。 また、健康保険には傷病手当金(病気やケガで会社を休んだ時に支給されるもの。国民健康保険にはないことに注意)があります。 一方で、最近では医療の発達によって入院日数の短期化で入院費用が低くなる傾向にあるため、貯金がある程度あれば、ますます 医療保険による保障は不要 だと言えます。 ●高額療養費制度があれば、手術・入院費用は1か月10万円程度に ●健康保険(会社員など)には疾病手当金も支給 ●医療の発達により入院日数の短期化 結論:生命保険・医療保険による保障は不要あるいは必要最低限で どうしても不安であれば、 「県民共済」+「積立投信」をご提案 ただ高額療養費制度があったとしても、「先進治療に対応していないので不安」「手術・入院後も不調で、入退院を繰り返すと不安」「家族のために少しでも保障を厚くしたい」と考えている方も多くいると思います。 こうした方のために、 「都道府県民共済」に加入した上で「積立投信」を始めることをご提案 いたします。 <イメージ図> 生命保険はコスパの良い「都道府県民共済」を! ●都道府県民共済=公的保険をカバー ●積立投信=貯金を増やす 保障を厚めにしつつ、資産を増やしていくイメージ 都道府県民共済は、大まかに「掛け捨て型生命保険の専門店」 というイメージです。 その中の総合保障Ⅱ型(地域によって名称は異なります)は、毎月2. 000円で手術・入院費用だけでなく、死亡給付金や先進治療にかかる費用もカバーできる、「コスパの良い生命保険」なのです(*先進治療に対する給付金については、一部の地域でない場合があります)。 都道府県民共済 ●保険料の割に保障が充実 (コスパ良い) ●割戻金がある (毎月2.
まとめ 今回は、高額療養費制度の注意点について、3つをピックアップしてご紹介しました。 とてもありがたい制度ではありますが、それだけでは対応しきれない部分があるということもお分かりいただけたでしょうか。 最後に改めて簡単に注意点と解決方法についてまとめておきますので、しっかりおさらいしておきましょう! 注意点と解決方法一覧 ①高額療養費制度はあくまで1ヶ月単位 【注意点】 月をまたいで多額の医療費がかかった場合、8万円ちょっとの上限額がそれぞれの月で必要になる。 治療の始まりから終わりまでかけて、8万円ちょっとの上限額で済むわけではない。 【解決方法】 『貯金で準備しておく』 『医療保険に加入する』 ②最初の支払いは、原則として全額支払い 【注意点】 何もしなくても上限額のみの支払いを行えばいいと思っていると、病院窓口での精算時に慌ててしまうことも。 原則として、窓口では一度、健康保険を適用した3割分の自己負担額は一度支払わなければならない。 『限度額適用認定証を発行する』 『高額医療費貸付制度を利用する』 『貯金をしておく』 『医療保険に加入しておく』 おすすめは『限度額適用認定証を発行する』だが、退院前に間に合わない場合は使えないため注意。 ③対象外になる費用がある 【注意点】 医療費に当たらないところは高額療養費制度で定められている上限額の内に入らない。 金額が大きくなりがちだが含まれない例としては、差額ベッド代、食事代、先進医療の技術料などがある。 おすすめは医療保険。特に先進医療の技術料負担に関しては医療保険の特約で準備しておいた方が安心できる。 自身にあった解決方法の選択を 以上、簡単なおさらいでした! ご確認頂いた通り、注意点1つに対して解決方法はそれぞれ2つ以上あげてみました。 貯金が充分にある方であれば、先進医療特約を付けた最低限の医療保険のみの準備で安心いただけるという方法もありますし、貯金が充分と言えないという方であれば、貯まるまでの間は入院費をまかなえるだけの保障を、保険料が抑えられた掛け捨てタイプの医療保険で準備をしておくという方法もあります。 ぜひ理由もなく印象だけで『貯金でいいかな』と判断したり、『保険に入らなきゃ!』と慌てたりせずに、総合的に見てご自身に合った解決方法を選んでいただければと思います。 また、途中でもご紹介はしていましたが、それでもよくわからない、十分に備えられているか不安・・・と言う場合は、最初からプロのライフコンサルタントに相談いただける無料相談サービスの利用をおススメしています!