相続財産管理人 不動産売却 必要書類
相続財産管理人として不動産を売却すべく、不動産業者に依頼して、売却活動を行なっているのですが、あまりに市場価値が低く、買い手がつきません。 今後も買い手がつく可能性は極めて低い状況です。 裁判所としては、不動産は、換価した上で国庫に渡してほしいようですが、売却は期待でしません。 最終的には裁判所に相談しますが、このような場合は、いつ頃まで売却活動を続けるべきなんでしょうか?各種官報公告など、不動産の換価以外の全ての業務が終了するまでは継続すべきでしょうか。最終的に換価できない場合は、どのように国に引き渡すのでしょうか?
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不動産売却のため相続財産管理人の選任が必要となるケース 不動産売却のため相続財産管理人が必要となるケースには次の3つがあります。 相続財産管理人が必要となるケース 相続人がいないため不動産を売却して被相続人の借金を返済する必要がある 相続人全員が相続放棄をして不動産を管理する人がいない 相続人がいないときに内縁の配偶者など特別縁故者に財産を配分する必要がある 上記3つのケースでは、故人の不動産に関わる利害関係者の権利や地位を不安定にさせないために、相続財産管理人が何らかのアクションを起こす必要があるのです。 3-1. 相続人がいないため不動産を売却して被相続人の借金を返済する必要がある 故人に借金があるため、相続財産である不動産を売却して借金返済にあてなければならないにもかかわらず、不動産を受け継いで管理する人が誰もおらず不動産売却手続ができないケースです 。 この場合、放っておくと誰も債権者に対して借金を返済できない状況になってしまいます。 そのような事態を防ぐために、不動産売却手続をする人物として、相続財産管理人を選任する必要があります。 3-2. 相続人全員が相続放棄をして不動産を管理する人がいない 相続人全員が相続放棄をしてしまった場合も、相続財産管理人が必要です 。不動産を受け継いでくれる法定相続人が複数名いたとしても、全員が相続放棄をした場合は、故人の遺した不動産を管理できる人がいなくなってしまいます。 これでは結局相続人がいない状態と同じになってしまうため、相続財産管理人の選任が必要になります。 3-3. 遺された不動産を売却できる相続財産管理人とは？選任までの流れや必要書類・予納金の相場について - ベンチャーサポート不動産株式会社. 相続人がいないときに内縁の配偶者など特別縁故者に財産を配分する必要がある 相続人がおらず、特別縁故者に被相続人の財産を分配する必要があるときは、相続財産管理人の選任が必要です 。 特別縁故者とは、相続人ではないものの、被相続人と生前特別な関係にあった人のことをいいます。たとえば、被相続人と長年にわたり生活を共にしていた内縁の配偶者や、被相続人の身の回りの世話を毎日していた人などが該当します。 特別縁故者は、被相続人の所有財産から一定の限度で分与を受けることが可能です。もっとも、特別縁故者が勝手に不動産を処分することはできません。相続財産管理人によって遺産の内容を整理し、分与の手続をしてもらう必要があります。 したがって、特別縁故者に財産を分与しなければならない場合は、相続財産管理人の選任が必要になります。 4.
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相続財産の調査と清算手続きを行う 相続人捜索公告にて、戸籍上の相続人を探しながら相続財産の内容を精査し、財産目録を作成します。 民法は「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とする」(民法951条)としており、法人名義へ登記変更します。 清算の為、裁判所が認めれば 相続財産の不動産を売却します 。 2. 相続債権者へ債権回収を、受遺者に遺贈を行う 相続財産管理人は相続債権者や受遺者に対して、一定の期間を定めて請求の申し出をするよう公告します。 期間満了後に、届け出た相続債権者へ相続財産から弁済支払いを行い、受遺者へ遺贈を行います。 3. 特別縁故者へ財産分与を行う 特別縁故者とは【長い間生計を共にした内縁の妻】【療養看護に努めた人】など、被相続人と特別な縁故関係にあった人です。 相続財産管理人からの申し立てを家庭裁判所が認めれば、余った財産の全部または一部が特別縁故者へ分与されます。 4. 相続財産管理人が不動産を換価できない場合 - 弁護士ドットコム 相続. 残余財産の国庫帰属の手続きと終了報告を行う 1~3までの手続を経て相続財産を清算終了後、残った財産があれば国庫に帰属させる手続きを行います。 最後に、家庭裁判所へ管理終了の報告をして業務完了となります。 相続財産管理人が必要なケースと選任され易い3つのパターン 【法定相続人がいない】【相続人全員が放棄した】すると相続財産管理人が自動的に選任される訳ではありません。 相続財産も借金も無い場合は、 誰にも迷惑がかからないので認められません 。 選任され易い3つのパターン 実際に相続財産管理人が選任され易いのは、次の3つの状況です。 1. 相続放棄したが相続財産の管理に手を焼いている 【遠方の古い実家で持ち出しもある】【田舎の山林】そんな理由で相続放棄した。 これで防犯対策や草刈りなどの管理から放免だ!なんて思っていませんか? 相続放棄しても次の相続人に引き継ぐまで、管理責任は免れません。(民法940条) 相続放棄後も続く管理責任から、放免・解放されるのは 相続財産管理人を選任して管理・清算を引き継いだ時点 となります。 物件の管理に手を焼く状況なら、是非検討しましょう。 2. 被相続人に債務(借金)があり債権者がいる 相続人に相続放棄されると、被相続人の債務請求は不可能となります。 債権者は利害関係人として、相続財産管理人の申し立てが可能ですから、被相続人の相続財産から債券回収の手段として利用します。 3.
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特別縁故者がいる 法定相続人が不在となると、特別縁故者は財産を請求することができます。 生計を共にしていた内縁の妻や療養看護に尽くした人、事実上の養子などは高い確率で選任が認められます。 家庭裁判所で受理された場合のみ相続放棄と見なす 【相続人の全員に相続放棄すると宣言している】や【分割協議書へ相続放棄と自筆署名してある】ので「相続放棄は成立している」、こんな言い方をする人もいます。 これでは相続放棄の効果はありませんし、 特に被相続人の債権者に対しては全くのゼロ です。 被相続人に借金は無くとも、知らぬ間に連帯保証人になっていたら大変な事態を招きます。 必ず、家庭裁判所へ相続財産の全てを放棄すると申し立て、受理される手続きを踏みましょう。 相続財産管理人が選任されるまでの流れ 相続財産管理人の選任を申し立てられるのは【相続債権者】【遺言での受遺者】【特別縁故者】、そして【検察官】です。 管理責任がある相続放棄人は、選任まで見守るしかありません。 相続財産管理人の申し立てと審判までの流れ 1. 家庭裁判所へ相続財産管理人選任の申し立てを行う 被相続人の【最後の住所地を管轄する家庭裁判所】へ申し立てを行います。 この時、相続財産管理人を推薦することも認められていますが、 一般的には弁護士や司法書士が選任 されています。 2. 家庭裁判所の審理 申し立てが受理されると、被相続人との関係や財産内容を考慮した人選を行います。 3.
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相続財産管理人が選任されるまでの流れ 相続財産管理人は、一連の手続を行うことにより選ばれます 。相続人がいないからといって、自動的に設定されるわけではありません。 相続財産管理人選任までの流れ 必要な書類を集める 家庭裁判所へ申立てをする 審判によって選任される 相続財産管理人を選任するためには、大まかな流れとして上記3つの手続を行う必要があります。 4-1. 相続財産管理人 不動産売却 税金. 必要な書類を集める 相続財産管理人を選んでほしいと裁判所にお願いする前に、必要な書類を準備します 。 申立てに必要な書類 申立書 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 被相続人の両親の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 被相続人の直系尊属が死亡していることを記載している戸籍謄本 被相続人の住民票除票または戸籍附票 など 裁判所に見せなければならない書類は、亡くなった人の家族関係によって異なります。いろいろな書類を用意しなければならないため、ややこしく感じるかもしれません。もっとも、もし不足しているものがあるときは、裁判所から追加で書類を提出するよう連絡がきます。 相続財産管理人が必要な時は、必要書類を確認し、あらかじめ準備しておくようにしましょう。 4-2. 家庭裁判所へ申立てをする 提出書類がそろったら、家庭裁判所へ申立てをします 。申立て先の裁判所は、亡くなった人が最後に住んでいた所を管轄する家庭裁判所です。 なお、申立てをするのは誰でもいいわけではなく、次の人に限られます。 申立てできる人 利害関係人 検察官 利害関係人とは、亡くなった人との関係において利益や不利益が生じている人のことです。たとえば、お金を貸していた人や金融機関、特別縁故者、特定遺贈を受けた人などが該当します。 必ず、相続財産管理人選任の申立てをできる権利を持った人が家庭裁判所へ申立てするようにしましょう。 4-2-1. 予納金が必要な場合もある 相続財産管理人が選ばれると、申立てした人は予納金とよばれる費用を払わなければならない場合があります。なぜこのような費用が発生するのかというと、働いてくれる相続財産管理人のために報酬を支払う必要があるからです。 相続財産管理人は、土地建物や金銭財産を管理し、銀行などに借金を返済し、国庫に帰属させるための事務作業をしてくれる人です。申立て人のために時間と労力をかけていろいろな手続をしてくれるので、報酬を支払うのは当然でしょう。 報酬は、亡くなった人の遺産から支払えるのであればよいのですが、足りなくなるケースもあります。 遺産が足りなくなって報酬を支払えないなどということにならないよう、あらかじめ一定のお金を申立て人に準備しておいてもらいます。これが予納金です。 あらかじめ用意しておいてもらうお金なので、仮に遺産から報酬を全額支払えたのであれば、余った分のお金は返還されます。 相続財産管理人を立てるなら、予納金が必要となる場合も念頭に入れておきましょう。 4-3.
担当弁護士が相続財産管理人に選任されました。 負債が多く、相続人全員が相続放棄したもので、 不動産の根抵当権者から申し立てられたケースです。 以前こちらで相談させていただき若干進展があったのですが・・・ 結局、任意売却に向けて、抵当権者から紹介をうけた不動産業者にて 買受人を探していただいている状況なのですが、 不動産の複雑な使用状況のため、安価でしか買受人が見つからない →その金額では根抵当権者が納得しない・・・という感じでなかなか売却に至りません。 相続財産管理人としては、不動産を売却して事件を終わらせたい、 任意売却できないのであれば競売でもかまわない、という方針なのですが、 この抵当権者が競売を申し立ててくれない場合、 相続財産管理人としてはなにか他に事件を終結させる手段があるのでしょうか。 ちなみに、この相続財産管理人選任申立をしたのは、上記とは別の不動産の抵当権者で、そちらの物件については片づきそうなのです。 どなたかお知恵をお貸しください・・・。