源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」とは? 2020年度からの変更点を解説
源泉徴収票は、法律で定められた 所得税を納税した証明書 です。会社で給与を支給する場合には、必ず作成しなければなりません。 所得税を納めていることや、その金額がどのように計算されているのかを知らない人は意外に多いものです。しかし、企業は社員1人ひとりの所得税をきちんと計算し、納税する義務があります。 本記事では、人事労務の業務がはじめての方にもわかりやすいように、源泉徴収票の見方や作成手順を図解でまとめました。 1. そもそも源泉徴収票とは 源泉徴収票とは、給与や退職金を支払う企業が、社員の一年間の所得税額を証明する書面です。 給与金額や所得税額だけでなく、配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などについても記載されています。 源泉徴収票は、所得税法に定められた"法定調書"です。原則として2通作成し、1通は社員に交付し、もう1通は管轄の税務署に提出しなければなりません。 アルバイトやパートにも源泉徴収票の作成が必要!
給与所得の源泉徴収税額 平成31年(日額) - 高精度計算サイト
期限はいつまで?
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」とは? 2020年度からの変更点を解説
源泉徴収票を読み解いて所得税の仕組みを知ろう 会社から年に一度配られる「 源泉徴収票 」。この源泉徴収票には、年収や社会保険料など色々な情報が記載されています。 年に一度、会社から渡される源泉徴収票。所得税や支払っている社会保険料が分かるのでぜひチェックを!
源泉徴収票の発行が必要なとき 給与所得の源泉徴収票は、各従業員ごとに個別に作成することになります。 所得税は毎月の給与に対して概算で納税される(源泉徴収される)ことになっているため、年末調整をした後、毎月納付してきた納税額と源泉徴収票で確定した納税額との差額は還付されます。 源泉徴収票は、この年末調整時に利用されることがほとんどです。 その他に、源泉徴収票の発行を従業員から求められる場合しては、次の4つのときがあります。 従業員が副業などで給与以外の所得がある場合に、自身で青色申告(確定申告)をおこなうとき 従業員が住宅ローンを組む場合などに、収入と納税額の証明をするとき 扶養親族となるとき 年の途中で転職し、次の会社へ前職の収入を申告するとき 3. 給与所得の源泉徴収票の見方 源泉徴収票は、4つのパートで構成されています。 「支払金額(説明図1-A)」は、その年に企業が支払った給与と賞与の合計(=年収)が記載されます。課税対象ではない通勤費は含みません。 「給与所得控除後の金額(説明図1-B)」は、給与所得控除額を引いた金額です。給与所得控除額とは、年収によって国が決めた計算式によって導き出される金額です。 「所得控除後の額の合計額(説明図1-C)」は、源泉徴収票で一番面積をとっている部分で、扶養する家族の人数や自身で掛けている生命保険など、個人によって異なる事情を勘案して控除する額を計算するための情報が記載された部分です。 たとえば、給与所得控除後の金額が322万円の人が2人いたとします。一方は、未婚で1人で生活しています。もう一方は、既婚で配偶者と子どもを1人扶養しています。同じ322万円でも生活費の負担もそれぞれに違います。一律に計算をして控除するというわけにはいかないため、個人によって異なる事情を勘案する必要があるのです。 その情報は年末調整から作成されるため、「 年末調整の結果を転記するだけで良い 」と言われています。 最後に、源泉徴収額(説明図1-D)は、その社員が一年で納めるべき所得税の額です。 4.