精神疾患の患者が増加、カウンセリング費用は保険適用？医療費控除の対象になる？ | マイナビニュース
レーシック手術の費用など 自由診療費は公的医療保険の適用外となり、原則として医療費は10割負担 となってしまいます。 このように公的医療保険の対象外である自由診断(自由診療)を受けており、医療費の負担が大きい人もいることでしょう。 そのような場合「医療費控除」を受けられるか確認してみましょう。 公的医療保険の対象外であっても、医療費控除の対象になる場合があります。 本記事では、自由診断や医療費控除は何かといった基礎や、 自由診療でも医療費控除を受けられる医療費の具体例 を紹介します。さらに、家族の自由診療費も医療費控除の対象になる点や節税効果もわかりやすく解説しています。 医療費控除を理解して税金の負担を抑えるためにお役立てください。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo. 入院時の費用は医療費だけじゃない!?健康保険適用外の費用とは？ | 保険相談サロンFLP【公式】. 1 Contents 自由診断(自由診療)とは? 自由診断(自由診療)とは、公的医療保険が適用されていない診療のこと です。公的医療保険が適用されると、多くの人は自己負担額が3割となり、医療費の負担は抑えられます。 しかし 自由診療では医療費が10割負担(全額負担)となってしまう ため、医療費の負担が大きいのです。 自由診療(公的医療保険の適用外)の具体例を一部紹介します。 がん検査 子宮がん検診 乳がん検診 妊婦健診・通常出産 AGA(男性型脱毛症) ED治療 インプラント ホワイトニング 不妊検査・治療 美容整形 診断書 入院中の食事 差額ベッド代 業務上の傷病(労災保険の対象) 人間ドックや健康診断 先進医療 基本的にはこれらの自由診療は医療費控除の対象とはなりませんが、一部対象となるものがあります。 詳しくは後述しますので、ぜひ参考にしてください。 医療費控除とは? 医療費控除とは、自分自身や生計を一にしている家族のために支払った医療費の一定額を税金計算上の所得から引けるものです。 医療費控除を受けることによって、税金の負担を抑えることができます。 概要 支払った医療費の一部を所得から控除できる所得控除の一種 控除額 下記①もしくは②の計算結果で、いずれか低いほう※200万円が限度 ①1年間の医療費総額 - 保険金などで補てんされる金額 -10万円 ②1年間の医療費総額 - 保険金などで補てんされる金額 -総所得合計額の5%(総所得金額等が200万円未満の人の場合) 必要書類・手続き 医療費控除の明細書を確定申告書に添付して提出 ※1 ※1:医療費控除の明細書は、確定申告書作成コーナーで入力することにより自動的に作成されます。 参照: No.
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前述④のように、精神科の医師と共同で公認心理師が精神療法を行う場合は、保険適用が受けられます。医療機関併設のカウンセリングルームであっても、公認心理師が単独で行うカウンセリングには保険は適用されません。 公認心理師は、2017年に制度がスタートした国家資格で、従来の「臨床心理技術者(臨床心理士)」から統一されましたが、2019年3月末まで保険医療機関で従事していた臨床心理技術者は、公認心理師とみなされるそうです。 Q:カウンセリングは医療費控除の対象となるのでしょうか? 医療費控除の対象かどうかは、保険が適用されているかどうかが判断基準となります。つまり、前述したような、精神科の医師によるカウンセリングは、医療費控除の対象となります。一方、臨床心理士や、公認心理師単独でのカウンセリングは対象となりません。 一般的に、医療費控除の対象は、医師または歯科医師による診療または治療の費用、出産費用、医療器具・医薬品の購入費、通院のための交通費も含まれます。医薬品は、市販の風邪薬なども含まれます。 Q:医療費控除を受けるには、どのような手続きが必要ですか? 1月1日から12月31日までの1年間で、本人または家族が支払った医療費の合計が10万円を超える場合は、医療費の控除が受けられ、税金の一部が戻ってきます。ただし、所得額が200万円未満の場合は、所得額の5%を超えると控除が受けられます。 控除額の計算式は下記です。 控除額=年間の医療費-保険金で補てんされた金額-10万円(または所得金額の5%のいずれか少ない方) 会社員の人も、自分で確定申告をする必要があります。確定申告書に、医療費控除の明細書および領収書を添付して提出します。通院交通費はメモで構いませんが、医薬品の購入などはすべて領収書が必要です。 2020年分の申告期限は、2021年3月15日までです。申告手続きは居住地の税務署でできますが、今回は、新型コロナ感染リスクを軽減するため、スマートフォンやインターネットからの手続きがおすすめです。 (光廣 昌史:税理士) 本記事は「 JIJICO 」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
高額医療費制度の対象外となる場合は? 2020年12月23日 最終更新 これまでのコラムでは高額医療費制度を利用できる場合についてご紹介してきました。しかし、全ての費用をまかなえるわけではないようです。 高額医療費制度を使っても負担が軽くならない場合があるので、注意しなければなりません。 では、一体どんな時に適用外になってしまうのでしょうか。今回は高額医療費制度の対象外となる場合についてご紹介します。 高額医療費制度が使えると思っていたら実は使えず、急に高額な医療費を自己負担することになって困ることがないように、一緒に見ていきましょう! 公的保険適用外の医療費 公的保険適用外となる入院中の食費、入院中の生活費、差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療費、病院への交通費などは高額医療費制度の対象外となります 。その中でも特に高額になりやすいのが、先進医療の技術料と差額ベッド代です。 ◎入院中の食事代 入院中の食事代は年齢や所得に応じて決まっていて、一般的な人は一食460円となり、医療費とは別に全額自己負担になります。特別食を希望した人はさらに追加料金がかかります。 ◎入院中の生活費 日用品や着替え、時間をつぶすための有料テレビ代や雑誌代などがあげられます。治療とは関係なく個人的にかかる費用なので、公的保険の対象外となります。 ◎差額ベッド代 入院した際は基本的に複数の患者と共に大部屋で滞在するのですが、 個室や少人数部屋(1~4人部屋)に変更すると追加で費用がかかります。 これを一般的に差額ベッド代、正式には特別療養環境室料といいます。 差額ベッド代の基準は①一病室4床以下、②面積が1人あたり6.