「フラット３５Ｓとは？」対象となる住宅の基準とメリット、注意点 | マネープラザOnline
2021. 07. 13 住吉山長松院正門新築及び参道他整備工事の竣工写真を掲載いたしました。 今年6月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。 2021. 01. 23 沼崎山永泉寺本堂の竣工写真を掲載いたしました。 昨年9月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。 2021. 07 下広島正一位稲荷神社の竣工写真を掲載いたしました。 昨年11月に竣工いたしました。詳しくは こちら 。
日本免震構造協会 免震建物の維持管理基準
2020. 09. 02 2020. 日本免震構造協会 免震建物の維持管理基準. 08. 26 建物査証のミッション 建物査証のミッションは、既存住宅購入者への適合証明等の発行を通しまして、住宅ローン減税、住宅ローン控除(所得税、住民税)、所得税の軽減、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、贈与税の非課税措置等の制度適用に寄与する社会貢献です。 弊社の事業 弊社は、「建築物等調査・鑑定業務」を事業としています。 具体的には、以下のようなことを業務としています。 耐震基準適合証明書の発行業務 増改築等工事証明書の発行業務 フラット35適合証明書の現地調査と発行業務 ※各証明書の詳細は、それぞれの解説ページをご覧下さい 建物査証を活用して頂くには? 私たちに証明書の発行のための検査をご依頼していただければ、 あなたの住宅にまつわる、さまざまな「税金を低く抑える」ことができます。 タックスドリブン(税法主導)の世の中 様々な法律が新たに作られあるいは改正されて、様々な新制度の設計および現行制度の改定がなされていますが、それらに対応する税法が発表されない限り、誰も実行しようとはしません。世の中は税法主導(タックスドリブン)であると言っても過言ではないでしょう。 既存住宅流通において、税金を安くできる制度が色々とありますが「税務アドバイザー」の役割を担えるほど、勉強している人材は少ないのではないでしょうか。 税理士の有資格者であっても、既存住宅流通における税制に詳しくない人、門外漢は多いように思います。 建物査証では、既存住宅取得税制のスペシャリストの役割を担う意識をもって、各種適合証明書の発行を行っています。
一条工務店の免震装置は標準仕様ではなく「オプション品」。 導入するためのオプション価格は 「13万6500円~14万7000円/坪」 なので、次のような追加費用がかかってきます。 20坪の家 約250万~300万円 30坪の家 約400万~450万円 40坪の家 約500万~600万円 50坪の家 約650万~750万円 注意して欲しいのは、免震装置が採用できるのは 「木造軸組工法(夢の家工法)」のみ であること。 「木造軸組工法」の住宅シリーズ i-smartやi-cubeは「2×6構法(ツインモノコック工法)」を採用しているので、免震化はできません。 アイスマートなら「2倍耐震(耐震等級5)」がおすすめ アイスマートやアイキューブで耐震性を高めたいなら「2倍耐震」がおすすめ。 「2倍耐震」が採用できるのは 2×6工法の「i-smart」と「i-cube」だけ。 ただ、標準仕様ではないので、2倍耐震の家にするには 「+3000円/坪」のオプション費用が必要 になってきます。 セゾン系で家の強度を高めたいなら「ハイブリット免震」 アイスマートやアイキューブなら「2倍耐震」 関連 【一条工務店は耐震等級5?】2倍耐震の実態を暴きます 一条工務店の免震住宅が倒壊? 津波にも耐える一条工務店 東日本大震災の時には、一条工務店が「 津波に耐えた家 」としてニュースに取り上げられ話題に。 「頑丈な基礎が、津波の力に打ち勝ったのが大きな要因」と考えられています。 また、 阪神・淡路大震災でも 全半壊「0」 熊本地震でも 全壊・倒壊「0」 という記録が残されています。 裁判の様子は「東日本大震災 我が家寿命わずか384日。マイホームの記録」で 地震に強い一条工務店ですが、「絶対に倒壊しない」という訳ではありません。 東日本大震災で「震度5」の地域であったにも関わらず倒壊している事例も発生。 ブログ「 震災と我が家 」の中で、 一条工務店との訴訟 の経緯が報告されています。 係争中の案件であり、倒壊の原因はまだ明確になっていません。 ただ、倒壊しているのは 標準仕様の「セゾン」。 調査した限りにおいて、 免震住宅が倒壊した事例は確認できません。 一条工務店が地震に強い家なのは確か。ただ、地震への強さは「地盤」や「基礎」も大事な要素になってきます。 関連 【一条工務店が地震で倒壊?】被害や裁判から分かる真実とは?