住民 税 非課税 年金 一人暮らし
この記事を読むのに必要な時間は約 14 分です。 年金暮らしでも税金はかかるのか? 年金で細々と暮らしてゆかなければならないのに税金取るのかよ! 腹立たしい(プンプン)。 と思いますよね。 でも住民税と所得税は年金暮らしをしている人にもかかるのです。 ただし、かからない人もいます。 ここでは年金暮らしでかかる税金として、住民税と所得税について課税の有無と、課税される場合はどれくらいかかるのかについて解説してゆきます。 年金暮らしで住民税がかかる人とかからない人 年金暮らしの場合、住民税がかかる人とかからない人がいます。 どんな人が課税されて、どんな人が課税されないのか?
- 住民税は年収いくらからかかる? 払わなくていい条件は? | ZEIMO
- 資産はあっても、住民税が非課税であれば、「老齢給付金」は受給できるのか? ~課税から非課税になったときの、「給付金」の申請のタイミングとは?~ 年金広報
住民税は年収いくらからかかる? 払わなくていい条件は? | Zeimo
ここでいう所得は、収入から経費(会社員等は給与所得控除)を引いたものです。 ■会社員(独身) …… 年収100万円以下 所得金額が45万円以下で住民税非課税。収入に換算すると年収100万円 【年収100万円】-【給与所得控除55万円 ※3】=【所得45万円】 ■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯 …… 年収205万円以下 所得金額が136万円(35万円×3+10万円+21万円)以下で住民税非課税。 【年収205万円】-【給与所得控除69万5000円 ※3】=【所得135万5000円】 ■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯 …… 年収255万円以下 所得金額が171万円(35万円×4+10万円+21万円)以下で住民税非課税。 【年収255万円】-【給与所得控除84万5000円 ※3】=【所得170万5000円】 ※3 給与所得控除額は年収によって変わります 限度額は自治体によって、4人家族で32万円の差!
資産はあっても、住民税が非課税であれば、「老齢給付金」は受給できるのか? ~課税から非課税になったときの、「給付金」の申請のタイミングとは?~ 年金広報
これは、社会保険事務所でおおまかな金額は解ります。 50代はじめ頃、こんなことを聞き来た人は、やはり、特異な目で見られていました。 訳を話しても、今後税制、年金行政は刻々と変化するので、予定通りにはいきません。と常に言われました。 それに、掛け金の調整は出来ません。サラリーマンが自分の給与の調整をどうやるのですか?とも云われました。 ある程度の非課税限度額と、年金受給額が決まれば、退職時期は自分で選択出来ます。 個人年金はまだ保険会社の財政が健全でしたので、20年先の受け取り金額は確定しています。 こうして、準備万端、55才で退職し、鎌倉に越して来た翌年、住民税非課税所帯になりました。 しかし、2019年、令和元年の市からの通知は、突如課税所帯になっているのです。 これは、捨て置けない、市の窓口が開くのと同時に行きました。 原因と結果は・・・?
特殊詐欺に遇わないように! 住民税 非課税 年金 一人暮らし. ご質問にあったように、資産があるからといって、特別な手続きが必要になるということはありません。 また、自宅を持っていたり、一定額以上の資産(預貯金)があると、特別な書類を用意しなければならない、ということもありません。 もしも、「ご本人様が手続きをするのはたいへんです。事務手続きを代行します、その代わり、事務代行手数料として、1万円をいただきます、あわせて、本人確認のため、クレジットカードを預からせていただきます」、と電話をかけてきたり、戸別訪問してくるという人がいれば、それは、ハッキリ言って、特殊詐欺です。気をつけてください。 (2)課税されていた夫が死亡、残された妻(妻は非課税)はいつから 「老齢給付金」を受給できるのか? Q14 社会保険労務士です。 次の事例( 【事例A】 )の場合、残された妻は、いつから「老齢給付金」を受給できるのか、悩んでいます。 【事例A】 ■夫(72歳。老齢基礎年金・老齢厚生年金などの 公的年金等の収入が一定額以上あり、 住民税は課税 ) ■妻(67歳。老齢基礎年金・老齢厚生年金の収入が約60万円で、 住民税は 非 課税 ) <質問内容> ◆この夫婦の夫が、来年の令和2年(2020年)10月10日に死亡した場合、残された妻は、住民税が非課税で、住民税が課税されていた夫が死亡したということで、同一世帯の世帯員全員が非課税の要件を満たし、老齢年金生活者支援給付金(「老齢給付金」)が受給できると考えてよろしいでしょうか? ◆受給できるとした場合、令和2年(2020年)10月11日から要件を満たすことになり、令和2年10月31日までに、遺族年金・未支給年金の請求と同時に、「老齢給付金」の請求書を年金事務所の窓口に提出すれば、令和2年11月分から 国民年金の保険料納付済期間等に応じた「老齢給付金」が受給できると考えていいのでしょうか? A14 お見込みのとおり、と認識しています。 住民税が課税されていた夫の死亡により、住民税が非課税の妻のみの世帯となっているため、「老齢給付金」の支給要件に該当することになります。 また、後段の部分ですが、令和2年(2020年)11月分から、「老齢給付金」が支給されます。 なお、根拠条文については、これまでの連載記事をご参照ください。 (3)課税から非課税に、「老齢給付金」の請求のタイミングはいつか?