二世帯住宅は登記に注意? 小規模宅地等の特例が適用されないことも | 新着情報 | 浜松市にある会計事務所 税理士法人タクト|会計・税務・事業承継をサポートいたします。
- 二世帯住宅は登記に注意? 小規模宅地等の特例が適用されないことも |
- 空き家特例(3,000万円特別控除)と小規模宅地等の特例は併用できる|相続大辞典|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】
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二世帯住宅は登記に注意? 小規模宅地等の特例が適用されないことも |
【この記事の執筆者】 橘 慶太 相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。 詳しいプロフィールはこちら こんにちは。相続税専門税理士の橘です。 二世帯住宅には、相続税が安くなるものと高くなるものが存在します。 どのくらい変わると思いますか? その方がお住いの地域にもよりますが、 何千万円と変わることがあります!! 仮に、相続税が高くなってしまう二世帯住宅にお住いの方でも、相続が発生する前に私と出会えれば、相続税は何千万円と安くすることができます。そして、実際に、今までも多くの相続税が高くなる二世帯住宅を、安くなる二世帯住宅に変身させてきました。 私の体がたくさんあれば、日本全国の二世帯住宅をチェックできますが、そうはできませんので、一人でも多くの方にこのことを知っていただき、相続税が高くなる二世帯住宅を発見してほしいと思います。 【相続税が変わる理由は、小規模宅地等の特例にあり】 相続税が大幅に変わってしまう原因は、小規模宅地等の特例にあります。 この特例は一言でいえば、 亡くなった方が自宅として使っていた土地については、配偶者か同居をしている親族が相続すれば80%引きで相続していいですよ、 という特例です。 詳しくはこちらの記事をご覧ください 小規模宅地等の特例とはなんぞや? 自宅は配偶者か同居している親族が相続すれば8割引き 80%の金額になるのではなく、 8割引き です。 80%OFF って凄く大きいですよね。この特例が使えるか使えないかで、支払う相続税が何千万も変わるケースというのは、日本全国でゴロゴロしています。 【二世帯住宅の場合には、この特例使えるんですか?】 例えば、次のような二世帯住宅の場合で、2階に住んでいる子供が自宅を相続した場合には、この特例は使えると思いますでしょうか? 2階に住んでいる子供が相続した場合には、特例は使えるでしょうか? どうでしょうか?特例が使えるのは、 同居 をしている親族が相続した場合でしたよね? 空き家特例(3,000万円特別控除)と小規模宅地等の特例は併用できる|相続大辞典|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】. 二世帯住宅の場合には、同居と言えるのでしょうか? 正解は・・・・ 中で行き来が可能なタイプの二世帯住宅は同居として、特例が使えます 中で行き来ができないタイプの二世帯住宅は別居として特例使えなかったんです 中で行き来のできるタイプの場合には、同居として80%引きになり、中で行き来ができないタイプの場合には、別居として80%引きが使えなかったのです。 2つの世帯を繋ぐ階段や廊下があるかないかで、相続税が何千万円も変わったのです。 そのため、急いで床をぶち抜いて階段を作る方や、壁をぶち抜いて廊下を作る方がたくさんいたんです。(この話は本当の話です) 【この取り扱いはあんまりだ!ということで税制改正が行われました】 二世帯住宅の構造の違いだけで、相続税が何千万円も変わってしまうのはおかしい!ということで、平成26年1月1日に税制改正が行われました。 出典:( 国税庁) 「二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、特例が適用できるようになりました」 と、改正されたため、中で行き来できない二世帯住宅に住んでいる方でも、小規模宅地等の特例が受けられるようになりました!もう床も壁も壊さなくてOKです!めでたしめでたし!!
空き家特例(3,000万円特別控除)と小規模宅地等の特例は併用できる|相続大辞典|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】
高齢の親が亡くなった際、親が暮らしていた自宅や事業を行っていた土地にも規定通り相続税が課税されると、残された相続人が住む場所や、受け継いだ事業を行う土地を手放すことになりかねず、生計が不安定になってしまいます。それを防ぐためにできたのが「小規模宅地等の特例」です。減額の幅が大きいことから、適用にはさまざまな条件があるため、十分な留意が必要です。相続専門の税理士が解説します。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら そもそも「小規模宅地等の特例」ってどういうもの?
Q80 共有名義の自宅の評価 相続のご相談は神戸の税理士、御影みらい相続センター
「小規模宅地等の特例」が適用できると評価額が下がる 相続税の試算で大きな影響を持つのが、 「小規模宅地等の特例」 です。 「小規模宅地等の特例」は、自宅や賃貸アパートの敷地、事業を行っている土地などに適用できます。 この特例を使うと、 自宅の敷地のうち330㎡までは評価額が80% も減額されます。ただし、特例を適用するためには、相続する人についての条件があります。 賃貸アパート等の敷地は、 限度面積200㎡まで評価額が50%減額 となります。ただし、相続開始前3年以内に貸付事業を始めた場合は適用されません。 特例を適用するための要件は非常に細かいのでご注意ください。 ▶国税庁「 小規模宅地等の特例 」 2. 相続対策で不動産を購入する5つのデメリット 相続対策で不動産を購入しようと思うときは、次の5つのデメリットを踏まえた判断が必要です。 2-1. 二世帯住宅は登記に注意? 小規模宅地等の特例が適用されないことも |. 値下がりリスク 不動産の購入時にまず意識したいのが、 不動産価格の変動リスク です。 建物は通常、築年数が経過するとともに価値が下がっていきます。土地については経済状況の影響を受けますが、直近の傾向としては、上昇しているエリアと下落しているエリアに二極化しています(2021年6月時点)。投資用マンションなどの相場は長期で見ると上下に変動するため、タイミングによっては価値が下がってしまうことも考えられます。 2-2. 経営赤字のリスク 次に意識しておきたいのが、 不動産の運用による損失リスク です。 アパート・マンション経営が順調であればいいのですが、空室のリスクはつきものです。築年数が経過したりライバル物件が増えれば家賃を下げなければならないかもしれません。また、修繕も小さなものから大規模なものまで必要となり、意外と費用がかかります。 2-3. 相続人が平等に分けにくい 不動産は物理的に分けにくいので、遺産分割の際にトラブルの原因になることがあります 。 2人以上で相続するときには、不動産を共有名義にすることもできますが、共有にすると処分が難しくなったり、将来の権利関係が複雑になりやすいのであまりおすすめできません。土地なら2つ以上に物理的に分けることもできますが、土地を公平に分けるのは意外と難しいものです。 2-4. 諸費用・税金がかかる 不動産を購入する際には、 仲介手数料、不動産取得税 などの諸費用や税金がかかります。 保有期間中は、毎年の 固定資産税・都市計画税 、家賃収入に対する 所得税・住民税 も必要になります。 また相続人が不動産を売却することになった場合、仲介手数料や税金が再度発生します。「相続税対策をしたつもりなのに、総合的にみたら出費がかさんで負担があまり減らなかった」ということにならないように注意が必要です。 2-5.
最終更新日: 2021/05/14 伊東 秀明 相続税の計算を行うにあたって「小規模宅地等の特例」が適用できるかどうかは納税金額に大きな影響を及ぼします。 今回はそんな小規模宅地特例の中でも被相続人とその親族が共有している土地について小規模宅地特例を適用させる場合の適用面積についてQ&A形式でご回答します。 Question 小規模宅地特例の適用を考えている土地が被相続人と配偶者の共有となっており、それぞれ2分の1ずつの持分を所有していました。小規模宅地特例の適用面積は敷地全体の面積でしょうか?それとも特殊な計算式があるのでしょうか? Answer 被相続人が持分を所有している土地の小規模宅地特例については、敷地面積に被相続人の持分を乗じて計算した面積を使用して下記の状況別に適用面積を判定します。 「(敷地全体の面積)×(持分)≦限度面積」 の場合には 上記計算式で計算した面積が適用面積となります。 「(敷地全体の面積)×(持分)>限度面積」 の場合には 限度面積が適用面積となります。 なお、限度面積は下記のとおりです。 特定居住用⇒330㎡ 特定事業用又は特定同族会社事業用⇒400㎡ 貸付事業用⇒200㎡ 例えば、被相続人が持分2分の1を所有する500㎡の土地について小規模宅地等特例(特定居住用)を適用する場合だと下記のようになります。 まとめ 小規模宅地特例は相続税を大きく節税させることができる制度です。 特に「特定居住用や特定事業用、特定同族会社事業用」と「貸付事業用」を併用適用する場合には適用面積がどれだけなのかは非常に重要な問題となりますので、誤りのないように注意が必要です。 デデ税理士の相続大学校>> 相続の解説動画をYouTubeで配信中!! チャンネル登録も宜しくお願い致します! 相続税申告や節税対策・遺言書のことなどお気軽にご相談ください!