勘定科目内訳明細書の基本 16項目の書き方と注意点 | 経理プラス
25. 3. 1』は、2019年(令和元年)6月24日よりオンラインアップデートにて提供しています。 詳細は、 『弥生会計(やよいの青色申告) 19 Ver. 1』のご案内 をご参照ください。 ※『弥生会計 スタンダード』では勘定科目内訳明細書の機能はありません。 ※『やよいの青色申告』をお使いのお客さまには、本改正の影響はありません。 ● 過去の更新履歴 2018年11月22日 公開
勘定科目内訳明細書の基本 16項目の書き方と注意点 | 経理プラス
土地の売上高等の内訳書 区分 売上、または仲介手数料を記載します 商品の所在地/地目/総面積 所在地、地目、総面積を記載します 売上(仲介)年月 売上年月を記載します 売上(仲介)先氏名/住所 売上先の氏名、住所を記載します 売上(仲介)面積 売上対象となった面積を記載します 売上金額(仲介手数料) 売上金額を記載します 売上商品の取得年 売上対象の土地の取得年を記載します 棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含む)を売却した、または土地等を仲介した場合には、取引金額の多額のものから各別に記入します。また、土地付建物を売却または仲介し、土地と建物の価額を区分経理していないときは、「売上金額(仲介手数料)」欄の上段にその価額の総額を記載してください。 会社によっては、土地の売却が頻繁に起こることもあるでしょう。その場合、土地の売上高等の内訳書については、3枚程度にまとめることが推奨されています。 13. 売上高等の事業所別内訳書 事業所の名称、所在地 事業所の名称、所在地を記載します 責任者氏名、代表者との関係 事業所責任者の氏名、代表者との関係を記載します 事業等の内容 事業所で営んでいる事業内容を記載します 売上高 事業所の売上高を記載します 期末棚卸高 事業所の期末棚卸資産の金額を記載します 期末従業員数 事業所の期末従業員数を記載します 使用建物の総面積 事業所建物の総面積を記載します 源泉所得税納付署 事業所における源泉所得税納付税務署を記載します 摘要 期中に開設または廃止した事業所がある場合、その旨、ならびに開設・廃止の年月日を記載します 14. 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 役員報酬手当等、また人件費の内訳書についてそれぞれご説明します。 <役員報酬手当等の内訳書> 役職名、担当業務 役員の役職名、主な担当業務を記載します 氏名、代表者との関係、住所 役員の氏名、代表者との関係、住所を記載します 常勤・非常勤の別 常勤役員か否かを記載します 役員給与 役員給与を記載します 役員報酬の記載欄は、下記のように内訳が分けられています。 項目名 書き方 使用人職務分 使用人兼務役員の場合、使用人職務分に対する給与を記載します 定期同額給与 毎月定額で役員報酬を支給している場合、総額を記載します 事前確定届出給与 事前確定届出制度を用いて、役員報酬を支給している場合、総額を記載します 利益連動給与 利益連動給与制度を用いて、役員報酬を支給している場合、総額を記載します その他 上記に挙げる方法以外の手段で、役員報酬を支給している場合、総額を記載します 退職給与 退職給与の額を記載します <人件費の内訳書> 役員報酬手当 役員報酬総額を記載します 従業員給料手当、賃金手当 販売費及び一般管理費に計上がある給料や賞与等を給料手当に、売上原価に計上がある給料や賞与等を賃金手当に記載します 15.
国税庁は6月29日,平成31年4月以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」,及び同月以後の申告からCSV形式で提出できる「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)」のその具体的な明細部分などを公表しました。 新たな勘定科目内訳明細書において主に変わったのは,その用紙の下段に掲載されている注書き。注書きにはその記載方法が記されており,記載方法の簡素化が図られているのが今回の改正の特徴です。 勘定科目内訳明細書は「預貯金等の内訳書」など,科目別に内訳書がありますが,記載量が多くなる勘定科目(売掛金等の14科目)においては,金額上位100件のみの記載も可能としています。また,記載単位を取引等の相手先とする勘定科目(売掛金等の7科目)について,自社の本店で支店の取引等の相手先まで把握していなくても簡便に記載できるよう,支店,事業所別での記載も可能としています。 その他,「貸付金及び受取利息の内訳書」の"貸付理由"欄及び「借入金及び支払利子の内訳書」の"借入理由"欄等の削除が行われるなど,一部の記載項目が削除されていて,総じて簡素に記載できるようになっています。