人件費を削る会社

決算内容が良くなって銀行評価が上がる 人件費削減メリットの3つ目は 「決算内容向上による銀行評価アップ」 です。 今会社が赤字で銀行評価が低い場合、人件費を削減して黒字化できれば銀行評価アップが期待できます。 銀行評価が上がれば、銀行からお金が借りやすくなるので、資金繰りの問題も解決します。 ただ、決算内容の問題や資金繰りが解決したところで、 根本的な問題解決にはなりません。 決算内容や資金繰りの悪化は、人件費の問題ではなく 事業の売上(もしくは利益)が出ていないことが問題 だからです、 一時的に経営状況を改善するには人件費削減でも良いですが、根本的な解決をしたいなら売上(利益)をあげる他の方法を考えたいです。 人件費削減のメリット4. 株価が上がる 人件費削減メリットの4つ目は 「株価が上がる 」 です。 人件費削減によってコスト削減が図られ、業務効率が上がれば、投資家からは好意的に受けとめられるようになります。 つまり、投資家から株式を購入されやすくなるので、必然的に株価も上がるのです。 ですが、何度も言うように人件費削減による経営改善は一時的なものに過ぎません。 会社の経営状況が悪化していた「根本的な原因=事業が上手くいっていない(利益が上がっていない)」を改善しないことにはまた経営状況は悪化し、株価は落ちます。 株価を上げる目的で人件費削減をするくらいなら、売上を上げる真っ当な施策を考えた方がいいでしょう。 【人件費削減の3つのデメリット】やり方を間違えると失敗する 人件費削減のデメリットは大きく分けて3つ存在します。 社員のモチベーションが下がる 人手不足になる(社員が辞める) 経営悪化の悪循環に陥る メリットに比べて数は少ないものの、経営に与える影響はデメリットの方が大きいです。 人件費削減のデメリット1. 社員のモチベーションが下がる 人件費削減デメリットの1つ目は 「社員のモチベーションが下がる 」 です。 「人件費削減=給与、ボーナスカット」を行えば、「社員が働く意味」を削ぐことになりますから、モチベーションが下がるのは当然の話です。 人が働く目的は様々ですが、ほとんどは「生きるためのお金を得るため」です。 そのお金を減らされてしまったら、そこで働く意味はないですよね。 もちろん、仕事そのものが楽しくて働いている社員もいると思います。 でも、厳しい話ですが「会社規模の拡大、会社を有名にすることが私の働く目的です!」という社員はほぼいないでしょう。 会社の方向性を決めているのは社長かもしれないですが、実際に動かしているのは社員です。 社員のモチベーションがさがれば、 事業は回らなくなり、売上も利益も出なくなる でしょう。シンプルな話です。 人件費削減をすると、「利益を産んでくれる真の資産」である社員のモチベーションを下げ、長期的な業績アップは見込めなくなります。 人件費削減のデメリット2.

• 危ない会社の見分け方のポイント……いつ逃げ出す？判断の基準とは [労務管理] All About
• 人件費削減のメリットとデメリットとは？失敗しない方法も解説！ - オクゴエ！"イケてる年商1億円"突破の方程式
• 経費削減でやってはいけない8つのこと – ビジ助 – 「役に立つ」を詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス
• そろそろ企業は「儲けたい→じゃあ人件費を削ろう」をやめてくれないかな？ | Tanweb.net

危ない会社の見分け方のポイント……いつ逃げ出す？判断の基準とは [労務管理] All About

先日、某チェーン店の焼肉屋へいったときの出来事・・・繁忙時間でお客さんでごった返している店内。僕は混雑を見越していてあらかじめ19時半に予約を入れていました。 まず店内に入った瞬間に待つ人が沢山いて「予約しといてよかった」と思ったのもつかの間、レジに店員が全く来ません。 見えた店員に声をかけても「少々お待ち下さい」と一向に来ません。やっと対応してもらえたのは店内に入って10分後。予約の旨を伝えたところ「準備をしますのでこちら(入り口)でお待ち下さい」とのこと。 ・・・そして待てども待てどもお声がかからず時間は20時15分。 予約時間の5分前に到着していたにもかかわらずこれだけ待たされましたから、たまらずクレームを入れることになります。 その後も店員呼び出しボタンを押してもなかなか来ない状況が続き「どうなってるんですか?」と年配の店員に尋ねたところ「従業員が足りなくて・・・本当に申し訳ありません」的な返答でした。 「これは働いている人は悪くないんだよな、悪いのは会社か」と正直気の毒に思い、気分は害していましたがしかたなく我慢しました。 こういう事例って日頃サービスを利用する立場だと結構ありませんか? 前置きが長くなりましたが、今回は、 人件費削減で店員さんがいないのは、客として大変迷惑しています。もっと店員さんを増やしてよっ!ってハナシです。 人件費を削る理由はなんなんだ? 経費削減でやってはいけない8つのこと – ビジ助 – 「役に立つ」を詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス. 企業が人件費を削る理由は、大きく言えば「不況」ということなのでしょうが、儲かっていそうな大手のショッピングモール企業などでもそういった現象をみることがあります。ということは、すでにそれは日本企業の体質ということになるのでしょうか? 仁義なき値下げをしすぎ とにかく商品の価格を下げて勝負する企業が多すぎです。 これは少しでも安くてお得なものを求めて増長した我々消費者もいけないのかもしれません。しかし、元はといえば企業が値下げ勝負をしすぎた結果とも言えなくもないのではないでしょうか?

人件費削減のメリットとデメリットとは？失敗しない方法も解説！ - オクゴエ！&Quot;イケてる年商1億円&Quot;突破の方程式

仕事を外注(アウトソーシング)する 人件費削減方法の5つ目は 「外注(アウトソーシング)する」 です。 今社員がやっている仕事を、もっと安い単価で「外注(アウトソーシング)」することができれば、コストを削減することができます。 一部の業務を外注化ができれば、今まで該当業務していた社員にはもっと利益に繋がる業務をしてもらうことができます。 コストを削減しながら利益も上がる ので、一石二鳥です。 例えば「社員教育」であれば、一般常識やビジネスマナーについては自社の教育係より外部講師の方が専門性が高く、かつ費用も安かったりします。 それなら、外部講師を雇い、教育係だった社員には直接利益につながる業務をしてもらえば、コスト削減&利益アップを実現できます。 ※社員教育についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 「社員教育の正しい方法とは?カリキュラムの例や進め方を徹底解説」 外注化はお金を出す行為なので躊躇しがちですが、ちゃんと検討すれば効率良く業績アップできます。 【まとめ】人件費削減を行うときは正しい方法で慎重に! 人件費削減を行う際は、 正しい意味をしっかり認識して正しい方法で行わなければ、逆に 経営を悪化させる要因 となります。 人件費削減の本来の意味は「社員の数や給料を減らす」のではなく 「利益をあげて人件費率を下げること」 です。 もし、あなたが人件費を削減しようと 「リストラ」や「給料カット」を考えているなら、それは間違った方法 です。 確かにそれらの方法でコストを下げれば、一時的に経営状況は改善します。 でも、あくまで一時的であって、 長期的な視点で考えれば社員のモチベーションは下がって経営がさらに悪化する のは目に見えています。 本当に事業を改善したいなら、同じ人件費削減でも 「利益を上げて人件費率を下げる方法」 を考える必要があります。 とはいえ、「利益を上げる」のが難しいから「人件費削減」をして経営改善をしようか悩んでいたのですよね。 そもそも利益を上げることができるなら、リストラや給与カットなんていう社員から恨まれることはしません。 リストラや給与カットをせずに利益を上げる方法がわかれば全てが解決するでしょう。 もし、利益を上げる方法に悩んでいるなら、 弊社代表の北岡のコンサルを検討してみてはいかがでしょうか? 北岡はこれまで1000社以上の中小企業をコンサルし、 その成功率は 「93.

経費削減でやってはいけない8つのこと – ビジ助 – 「役に立つ」を詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス

2018/1/26 work 正社員・派遣スタッフという形でもう何十年も私が関わってきた、ある業界。すごく好きな業界で好きな仕事だったけど、今はもう見限って離れました。しかし、長くディープに関わっていたいたので、知り合いや友人もまだ結構いて、情報は色々と入ってきます。 このところ業界内での大きな変革があり、びっくりしたのと同時に、やっぱりこうなったか・・・という妙な納得もしていました。 同じ業界をウロウロしてると色んな事が解り過ぎる 私が「この業界、もうダメなんだろうな・・・」と本気で思ったのはここ5~6年くらいの間。それまでも決して上向きの業界ではなかったと思う。私が正社員で入社した頃はバブルだったけど、他の業種みたいにものすごく羽振りが良かったというわけでもなかった。それでも、この業界はそこそこ安心できる場所だったのです。まあ、感覚的には、昔の銀行みたいな感じかな?

そろそろ企業は「儲けたい→じゃあ人件費を削ろう」をやめてくれないかな？ | Tanweb.Net

今回は、会社の人件費を削減するメリットやデメリット、失敗しない方法について解説してきます。 人件費削減の目的は、経営者によって違います。 会社を黒字化したい 資金繰りを改善したい 他事業の投資に回したい……etc これらの目的を達成するために、正社員やパート、派遣社員の給料を削減を考えているのだと思います。 確かに人件費削減は、資金繰りや決算内容を改善するための案としては一時的に効果はあります。 しかし、 「人件費削減」の意味の捉え方や方法を間違えると、逆に会社の業績を落とすことになります。 1000社以上の中小企業をコンサルしてきた弊社代表の北岡は、 「人件費削減」をただ単に社員の給料を下げることと考えてはいません。 それをやってしまうと、 逆に会社を潰すことになるとわかっているから です。 この記事では、 「人件費削減」の本当の意味や正しい方法 について、具体的な例を元に解説していきます。 付け焼き刃の経営改善にしかならない「間違った人件費削減スキル」を捨て、「会社を長期的に繁栄させる人件費削減スキル」を学んでください。 人件費削減の「本当の意味」とは? 1000社以上の中小企業のコンサルしてきた弊社代表の北岡が考える「人件費削減の本当の意味」とは、 「利益を増やして人件費『率』を下げていくこと」 です。 「社員の給料を減らす」のではなく、 「利益をあげる」のが正解 です。 なぜなら、 社員の給料を下げてしまうと、長期的に見て会社の業績を下げることになるからです。 こう言うと当然、「利益を増やすために人件費を下げるんじゃないか!」と思いますよね。 でもよく考えてみてください。 利益を増やす方法は「人件費削減」だけでしょうか? 利益を増やす方法として、「人件費」を削減するのが最も適切な方法でしょうか? 確かに、正社員やパート、派遣社員の給料を削減すれば、一時的に資金的に余裕ができて決算内容が良くなります。 しかし、 給料を減らすと、社員に不満が出て思うように働いてくれなくなります。 こうなると、長期的に利益をあげるのは難しいですよね。 でも、利益をあげる方法として「サービスの単価をあげる」「作業を効率化する」など、「人件費削減以外の方法」で利益をあげられるなら、そっちの方がいいと思いませんか? 給料を下げずに利益を上げることができれば、逆に社員に還元できるので、さらによく働いてくれるようになり、さらに利益があがるという好循環が生まれます。 会社の経営状況を短期的に改善したいなら社員の給料を下げたらいいですが、会社を長期的に繁栄させたいなら「他の方法で利益をあげること」を考えるべきです。 実際に弊社北岡がコンサルした企業の中には、 人件費削減ではなく「価格アップ」で利益をあげている事例がたくさんあります。 ある英会話学校の経営者さんは、サービスの 平均単価2倍 、 利益3倍 、しかも 成約率も1.

8%」 を誇ります。 実際にコンサルを受け英会話学校は、 「価格アップ」に成功して 「 平均単価2倍、利益3倍 、 成約率1. 5倍」 になりました。 上記の英会話学校を含めた3人の経営者の事例を 「無料」 で公開しているので、あなたの利益アップのヒントにしてみてください。 人件費削減よりも利益アップを。 やむをえず人件費削減をするなら正しく行い、会社を衰退させないようにしましょう。