環境省_脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム
大陽日酸は+30%!山王は+98%! 次世代エコカー競争は、中国やEUがEVシフトを強めたこともあり、燃料電池車(FCV)はやや苦しい状況になっています。 FCVの普及には、水素を供給する水素ステーションのインフラ整備がカギとなりますが、コストが高いことなど問題が山積みです。 そんな中、経済産業省は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、2030年までに水素ステーションを全国に900ヶ所作る目標を掲げました。 水素社会到来のカギを握る、水素(水素ステーション)関連銘柄に注目していきましょう! 1. 第2回 水素・燃料電池戦略ロードマップ評価ワーキンググループ(METI/経済産業省). 水素(水素ステーション)とは? 燃料電池車(FCV)普及のカギを握る水素ステーションが大きな注目を集めています。 1-1. 水素ステーションとは? 次世代エコカーとしてEV(電気自動車)とともに注目されているのが、 水素と酸素の化学反応によって電力を生み出して走行する燃料電池車(FCV)です。 EVは蓄電池に電力を充電して走行しますが、 FCVは燃料電池に水素を補給して発電することによって走行します。 FCVのメリットとデメリット メリット EVに比べたFCVのメリットは、走行時に排出するのは水だけで二酸化炭素を排出せず、EVのように長時間の充電を必要としない点が挙げられます。 デメリット 一方FCV普及の大きなデメリットとなっているのが、水素を補給するための水素ステーションの圧倒的な不足です。 水素ステーションの種類は3つ 水素ステーションには、その場で水素を製造できるオンサイト型 ガソリンスタンドのように外部から水素ガスを持ってくるオフサイト型 複数の場所に移動可能な移動式タイプ 近くに水素を製造する工場があるならコスト面でオフサイト型が有利となり、工場がないならオンサイト型の方が有利になると考えられます。 ただし、いずれの方式も、水素ステーションの製造コストはまだ高く、現在のガソリンスタンドのように 水素ステーションが普及するかどうかは未知数であるというのが現状です。 1-2.
水素燃料電池戦略ロードマップ改訂版
政府が先頃、水素社会の実現に向けて策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公開しました。 水素を燃料にスタックで発電して走行する「究極のエコカー」こと、FCVを2030年までに累計200万台普及させる事を前提にしています。 (出展 経済産業省 資源エネルギー庁) 現在水素は石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料から作る方法が主流ですが、再生可能エネルギーによる余剰電力を使って水を電気分解すれば生成可能。
水素燃料電池戦略ロードマップ2014
カーボンニュートラル実現に向けた鍵となる 「水素」 水素は、多様な資源から製造できるため、国内での製造や、海外からの資源の調達先の多様化を通じ、我が国のエネルギー供給・調達リスクの低減に資するエネルギーです。 また、水素は、再生可能エネルギーによる水の電気分解や、化石燃料と二酸化炭素の貯留・再利用技術を組み合わせることで、カーボンフリーなエネルギーとして活用可能です。 多くの国がカーボンニュートラルの実現に向けて動き出す中、発電・輸送・産業といった幅広い分野の脱炭素化に資する、2050年カーボンニュートラル実現に向けた鍵である水素。 日本は、水素の社会実装に向けて、水素を「つくり」「はこび」「ためて」「つかう」取組を、世界に先駆けて推進しています。 新着情報 スペシャルコンテンツ 政策一覧 関連サイト 写真提供:東芝エネルギーシステムズ(株)、川崎重工業(株)、三菱パワー(株)、トヨタ自動車(株) 最終更新日:2021年4月12日
水素燃料電池戦略ロードマップ
本ホームページは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素利用技術研究開発事業」において作成され、現在、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の活動の一環として(株)テクノバが運営しています。
水素の利活用技術の適用可能性は幅広く、既に実用化段階にある定置用燃料電池や燃料電池自動車だけでなく船舶や鉄道等を含む他の輸送分野、水素発電等、我が国のエネルギー消費分野の多くに対応し得る潜在的な可能性があります。こうした多岐にわたる分野において水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性があります。 水素社会の実現のためには社会構造の変化を伴うような大規模な体制整備が必要であり、国、自治体、産業界が連携し、地域における潜在的な関係者を巻き込み、戦略的に水素・燃料電池ネットワークを形成していくことが重要です。 このため当局では、水素社会の実現に向けた関係者間の情報共有、連携強化などを図ってまいります。 新着情報 施策紹介 報告書 「新潟カーボンニュートラル産業ビジョン、事業モデル展開ロードマップ」を取りまとめました 関連リンク 政策紹介 計画類 審議会・研究会 その他 このページに関するお問合せは 資源エネルギー環境部 地域エネルギー推進課 電話 048-600-0356 FAX 048-601-1313 最終更新日:2021年5月7日