夫の「無知」が夫婦関係を壊す ―産後うつ、産後クライシス、産後の性生活…夫が知っておくべき産後の妻についての「知識」
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費用はピンキリだと思います。場所によっても違うでしょう。10分あたり、1000円ほどが相場といいます。できたら、1時間はのんびりした時間を過ごさせてあげていただきたいです。そうすると、7000円×4回=2万8000円、月に3万円ほどでしょうか。 家計の打撃は大きいかもしれませんが、産後のからだを整えることで妻は回復し、家庭が円満になるのなら、安いかもしれません。また、回復に従って、頻度を減らすと良いかと思います。 からだは資本です。出産という、大きな仕事を成し遂げたのですから、産後しばらくは、ケアのための費用を捻出するのは、夫婦円満の秘訣かと思います。家計管理を完璧にしようとするあまり、大切なことを見失い、大切な人を失っては元も子もありません。 また、くれぐれも感情的に離婚をして「離婚破綻」にならないようにしてください。離婚は最終手段。いつでもできますから。 執筆者:寺門美和子 ファイナンシャルプランナー、相続診断士
出産した病院や助産院 まずは母体や赤ちゃんの様子を把握している病院に相談しましょう。通常窓口とは別に母子支援の電話番号やLINE相談を開設しているところもあります。 2. 地域の保健センター 地方自治体が運営する相談先としてはお住まいの市区町村の保健センターがあげられます。保健センターでは乳幼児健診の運営・実施や、育児のための様々なサポート事業が行われています。保健センターの連絡先は母子手帳(おやこ手帳)にも記載されています。 3. 子育て世代包括支援センター 厚生労働省の旗振りのもと、全国で「子育て世代包括支援センター」の設置が進められています。これは妊娠・出産・育児まで、ワンストップで親子をサポートする目的の地域拠点です。保健師・助産師等が、妊娠・出産・子育てに関する相談を電話・来所面接・家庭訪問等で行っています。未設置の市区町村もありますが、「子育て世代包括支援センター+自治体名」で検索してみてください。 4. 公益法人 日本助産師会 各地の「日本助産師会」が相談窓口を設けている場合があります。自分が住んでいる自治体の助産師会の相談先は以下、または「住んでいる自治体名+助産師会」で検索してみてください。 日本助産師会/全国の相談窓口 (外部リンク) 5. 精神保健福祉センター 精神保健福祉センターは精神保健福祉法によって、各都道府県に設置することが定められている公的な機関です。心の問題や病気で困っているご本人や家族、関係者からの相談を受け、助言や専門の医療機関または相談機関に関する情報を提供しています。匿名での相談も可能です。 精神保健福祉センター (外部リンク) 6. NPO法人東京メンタルヘルス・スクエア 特定非営利活動法人東京メンタルヘルス・スクエアが運営しているカウンセリング情報サイトです。誰でも利用できる無料の電話悩み相談(20分)「こころのほっとライン」やLINE、Twitter、Facebook、WEBチャットを使用したチャット形式でのSNS相談が可能です。 NPO法人東京メンタルヘルス・スクエア (外部リンク) 7.