所得の申告 いくらから

副業解禁の流れがあるとはいえ、まだまだ禁止する会社は少なくありません。会社によっては、副業が知られたときに解雇や懲戒処分に処される場合もあります。 しかしどんなときに懲戒処分とされることがあるのでしょうか。厚生労働省が発表したモデル就業規則では、以下のような場合に副業を禁止・制限できると規定しています。ただしこちらはあくまでも企業が参考とするモデル規則なので、すべての企業に該当するわけではありません。 副業が原因となって、本業に専念できず、支障が出た場合 データ、顧客・技術情報、企業秘密などが漏洩した場合 副業が原因で会社の名誉、信用が損なわれたり、他社との信頼関係を崩したりした場合 同業他社で副業した場合 いずれも 社員の副業が原因で、会社の利益を侵害するに至った場合は、懲戒処分となる可能性があります。 また、"黙っていれば大丈夫! "という考えは甘いようです。 住民税は所得によって額が決まりますが、基本的に給与から特別徴収として天引きされます。そのため、市区町村から特別徴収義務者である会社へ住民税の通知が行われますが、その際、給与から算出された金額よりも高いと、副業を行っていると知られてしまうことも考えられます。 勤め先とのトラブルを防ぐためには、就業規則で禁止をされていても、一度相談をしたほうが良さそうです。 本業に支障が出ないような投資や、覆面モニター、ブログ運営によるアフィリエイト収入などであれば、許可が出る場合もあります。 しかし、 公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。 一部、災害時の復興を図るために地域活動への参加を認める場合もありましたが、基本的には情報漏洩を防ぐため、また公正中立な立場で職務を遂行するために副業はNGなので、注意しましょう。 副業したら確定申告は必要? 確定申告とは、1年間の個人の収入・支出、世帯内の状況などの詳細を記載した申告書を税務署に提出することで、納付すべき所得税額を確定する一連の作業を指します。副業で一定額以上の収入を得た場合は、給与の年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。 確定申告が必要になるのはいくらから? 本業で勤め先から給与を得ている人が副業に従事している場合、以下のようなケースにおいて確定申告が必要になります。 つまり、 原則として、副業で年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告をする必要があります。 ここで注意したいのが、収入と所得の違いです。 アルバイトやパートなどは企業に雇用されるため、勤務する際に必要な資機材はすべて会社側で用意されます。しかし、クラウドソーシングや内職など、個別で仕事を請け負った場合、仕事に必要な道具や機材は自身で揃えなければいけないため、必要経費が発生します。所得の分類によって必要経費の認められる範囲は異なりますが、 確定申告では、実際の売り上げ(収入)からこれらの経費を引いて、課税対象となる「所得」を算出します。 副収入の額は、 年末から遅くても翌年2月までに支払い元の企業から通知があります。アルバイト・パートなどの給与所得であれば「源泉徴収票」 が送付されるので、勤務先と副収入分を合算して「給与所得」として申告します。それ以外の 個人で請け負った副業は支払い元から送られる「支払調書」 に記載された金額を「雑所得」として、本業の源泉徴収票に記載された金額を「給与所得」として申告します。これらの書類が送付されない場合は、必ず先方に確認しましょう。 副業の確定申告をしなくて良いケースは?

20-42万7, 500=57万2, 500円 【課税所得金額が1, 000万円の場合】 ・税率:33% ・控除額:153万6, 000円 ・所得税額:1, 000万×0. 33-153万6, 000=176万4, 000円 【課税所得金額が2, 000万円の場合】 ・税率:40% ・控除額:279万6, 000円 ・所得税額:2, 000万×0. 40-279万6, 000=520万4, 000円 (参考: 『No. 2260所得税の税率 国税庁』) 所得税の計算方法:給与所得の場合 一律で課税されるわけではない所得税は、自分の納税額を求められる方法を知っておくと便利です。所得税の計算方法は、下記の通りです。 所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額 上記の式を活用するためには、課税所得金額や所得税率について押さえておくことが必要です。ここでは10種類ある所得のうち給与所得を例に挙げ、所得税額の算出方法を3つの段階に分けて解説します。 1. 給与所得の金額を計算する 課税所得金額を算出するために、まずは所得金額を計算しましょう。所得金額を求める式は以下の通りです。 所得金額=総収入金額-必要経費 ただし給与所得は、原則として他の所得のように必要経費を引けないため、代わるものとして給与所得控除があります。給与所得金額は、下記の計算式で算出できます。 給与所得金額=源泉徴収される前の収入金額-給与所得控除額 収入金額とは勤務先から支給される給料などのことで、基本給のほか残業代なども含まれます。ただし、交通費といった手当については含まれません。給与所得控除額は、収入金額に応じて下記のようになります。(2020年分以降) 収入金額(給与、給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額の計算式 ~162万5, 000円 55万円 162万5, 001円~180万円 収入金額×40%-10万円 180万0, 001円~360万円 収入金額×30%+8万円 360万0, 001円~660万円 収入金額×20%+44万円 660万0, 001円~850万円 収入金額×10%+110万円 850万0, 001円~ 195万円(上限) (参考: 『No. 1410給与所得控除 国税庁』) 2. 課税所得金額を計算する 給与所得金額を出した後は課税所得金額を算出します。課税所得金額は、給与所得金額から各種所得控除額を引いた金額です。基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除、医療費控除などが所得控除に該当します。 控除額はそれぞれで異なりますが、2020年からは基礎控除や配偶者控除などの金額が改正されているので注意しましょう。ここでは基礎控除額の一覧表を挙げます。 合計所得金額 基礎控除額 2, 400万円以下 48万円 2, 400万円~2, 450万円 32万円 2, 450万円~2, 500万円以下 16万円 2, 500万円~ なし 2019年までは一律で38万円が控除されていましたが、2020年からは合計所得金額によって基礎控除額が変わるため、覚えておくと安心です。 3.

源泉徴収されている場合:勤務先に任せて問題ない 勤務先が源泉徴収をしている場合は、所得税も差し引かれています。会社勤めの場合は源泉徴収されていることが多く、該当する場合は勤務先に任せて問題ありません。 ただし給与所得に加えて副業や不動産投資などによって収入を得ているときは、所得税が発生することがあります。 例えば給与所得や退職所得以外に20万円を超える収入がある場合は、確定申告をして所得税を納税しなければなりません。給与の収入額が2, 000万円を超える場合、一定の条件のもと2か所以上から給与を受けている場合なども確定申告が必要です。 ケース2. 個人事業主や副業による収入:確定申告して納税する 個人事業主の場合は確定申告をして納税する必要があります。会社勤めであっても副業による収入が20万円以上ある場合や、医療費控除など各種控除を利用する場合には確定申告が必要となるケースもあるでしょう。確定申告をして納税する場合は、下記のいずれかの方法で所得税を納めます。 税務署や金融機関の窓口において現金で納める 振替納税で口座からの引き落とし e-Taxを利用して納める クレジットカードを利用する 状況に応じてさまざまな方法で納税できますが、振替納税はあらかじめ申し込みをする必要があります。 資産対策なら: ネイチャーグループ にお任せください!