電気用品安全法令・解釈・規定等 - 電気用品安全法(Meti/経済産業省)
電気用品を使用する場合、機能性だけではなく安全性が確保されていることが欠かせません。 電気用品による火災や感電を防ぐために、日本国内における電気用品の製造や販売は電気用品安全法(電安法)によって規制されています。 そこで今回は、電気用品安全法の概要や違反した場合の罰則についてご紹介します。 電気用品安全法(電安法)について まずは、電気用品安全法の概要について見ていきましょう。 電気用品安全法(電安法)とは?
【必見!】Pse(電気用品安全法)に関する基礎知識、Pseマーク表示に必要なこととは?モバイルバッテリー、充電器などの電化製品はPse(電安法)対象
A.電気用品安全法における法令実務実施ガイドは電気用品安全法第3条で規定される届け出事業者の業務が中心です。業務についてわかりやすく解説されいます。 Q.電気シンボルマークとは? A.電気シンボルマークは電気用品に使用する部品などをわかりやすくマークにしたものです。 Q.電気の安全標語とは? A.電気用品の取り扱いや電気工事に対しての注意喚起を目的とした活動が「電気の安全標語」です。社内でスローガンとなる安全標語を決めて、従業員同士で注意喚起を行います。 まとめ 電気用品安全法は電気用品による事故を防ぎ、安全性を高めるための大切な法律です。消費者が安心して使用できる電気用品を提供するには、規則をきちんと守らなければなりません。また、電気関連の仕事で働き続けたい方は、電気用品安全法も含む「電気保安四法」を把握しておきましょう。電気用品や電気工事に関する情報を把握すれば、試験対策もできます。
電気用品安全法(以下、電安法)の対象となる製品に表示されているマークが、「PSEマーク」です。右図のように2種類ありますが、その細かい説明についてはここではおいとくとして・・・。 私も時々インターネットで買い物をしますが、例えば充電器(ACアダプター)やらリチウムイオン電池パックで、「 PSEマーク付 」や「 PSEマーク表示品 」、「 PSEマーク取得品 」なんていう宣伝文句を見ると、ちょっと切ない気持ちになります。 ACアダプターなら◇PSEマーク、 リチウムイオン電池パックは◯PSEマーク、これらの表示 があるのは当たり前です。 そうでないと違法になっちゃいますからね。そんなことよりも問題は、 電安法の重大かついつまでも改正されない欠陥のために、「 PSEマークがあっても、安全とは限らない 」 ってところなわけで・・・(電安法の重大な欠陥については コチラ を参照)。 いずれにしても、「PSEマークの取得」っていうのは完全にオカシな話です。コイツらはあくまでメーカーや輸入事業者の自己主張(自己宣言)であって、取得するものではありません。この辺を理解されていないコンサルタント会社(? )もちょいちょい見られるようですが・・・。 ともかく、「安全法」なんて名前の危険な法律を、さっさと改正してくれる政党はどこですかね。そんなことより重要な問題が他に山積みですか、そうですよね・・・。