建築工事業（建築一式工事）で建設業許可を取得するために必要な要件は？｜建設業許可申請 よくある質問
指定学科(建築学、都市工学)卒業+建築工事の実務経験のある人。 中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+建築工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 従業員で大学の建築科を卒業した者がおり、工事主任として建築工事を3年請負ってきた 上記の経歴のような場合、自社実務経験3年として証明することができます。 大学の卒業証明書と3年分の建築工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と健康保険被保険者証の写し 3. 下記の国家資格等を有する人。 一級建築施工管理技士 二級建築施工管理技士(建築) 一級建築士 二級建築士 下記の1~2のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で必要です。 1. 下記の国家資格等を有する人。 2.
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建築工事業（建築一式工事）で建設業許可を取得するために必要な要件は？｜建設業許可申請 よくある質問
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建築工事業（建築一式工事）とは？必要な資格と許可要件｜建設業許可 | 岡山県 建設業許可申請オフィス
建築工事業(建築一式工事)で建設業許可を取得するために必要な要件について、 経営業務の管理責任者の要件は? 専任技術者(一般と特定)の要件は? 一式工事と専門工事の違いを優しく解説！必見です | 建設業許可なごや. 実務経験で証明するには? 上記3つのことを中心に解説いたします。 INDEX 建築工事業(建築一式工事)とは? 経営業務管理責任者の要件 一般建設業で取得する場合の専任技術者の要件 特定建設業で取得する場合の専任技術者の要件 実務経験で証明するには 原則、元請として総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、複数の下請業者により施工される大規模かつ複雑な工事のことを言います。 具体的には、 新築及び増改築工事 集合・共同住宅(マンション)建築工事 などの建築確認を必要とする工事になります。 他の業種との区別については、以下のようになっています。 ※ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『 消防施設工事 』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『 鋼構造物工事 』に該当します。 法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。 1. 建築工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、電機通信工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。 具体例 建築一式工事許可を保有するA社で取締役として3年勤務 自分でB社を設立し代表取締役に就任。建築工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社3年(他社役員経験)+B社2年(自社役員経験)の合計5年として証明することができます。 証明するには、 A社の建設業許可通知書のコピーと3年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の建築工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 が必要です。 ※上記の例は東京都知事許可の場合となり、地域や取得する許可により必要書類が異なります。 ご不明点は お問い合わせ ください。 2.
一式工事と専門工事の違いを優しく解説！必見です | 建設業許可なごや
今回は、建築工事業(建築一式工事)について解説いたします。 この記事を読むことで、建築一式工事とはどんな工事?、建築工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問が解消します。 また、資格や要件を証明するために、どんな書類が必要なのかも分かります。 もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。 また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。 ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。 もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。 一式工事は、主に「元請業者の立場で」工事をマネジメントする場合を想定した業種です。 このことを頭の片隅に置いて、まずは一読ください。 建築工事業(建築一式工事)とは 建設業許可における「建築一式工事」(許可の種類は「建築工事業」です。)は、元請として大規模、複雑な工事をマネジメントする業種といえます。 「総合的な企画、指導、調整をもとに建築物を建設する工事」であって、複数の下請業者により施工される大規模かつ複雑な工事のことを言います。 「建築一式の許可がありゃあ、建築系の工事は何でもできるんじゃろ」 👆👆都市(大都会?
一式工事と専門工事との違い - 神奈川建設業許可申請サポートセンター（神奈川県厚木市）
もう一つの、土木一式工事の方も基本的な考え方は建築一式工事と同じです。複数の下請け業者によって施工され、工事全体の企画調整が必要な大規模または複雑な工事のことを言います。異なるのは工事を行う建設物です。土木一式工事で扱われるのは橋梁工事やダム工事などの土木工作物となっています。こちらもまた500万円以上の専門工事を単独に行う場合にはそれぞれの業種の許可を取得しなければなりません。 建設業法に違反しないためにも、業種の確認はとても重要です。必要な業種が判断仕切れない場合は、少々手間ではありますが審査官に相談するのがおすすめです。問い合わせ先は各都道府県の建設業課です。口頭説明のみではなく、工事内容がわかる資料があると良いでしょう。
建築一式工事と土木一式工事について | 【建設業許可専門】 行政書士渡辺敏之事務所
『一式工事』の許可を受けていれば、関連する専門工事を請け負うことができると思われている方がいますが、 専門工事だけ を請負う場合は、専門工事について 個別に許可 を受ける必要があります。(つまり、 『一式工事』=『オールマイティーな許可』ではありません! ) 例えば、『建築工事業』の許可を受けている建設業者でも請負代金500万円以上のインテリア工事を請負う場合は『内装仕上工事業』の許可が必要となります。また、そもそも『下請け』として工事を請負う場合は、規模が大きな工事であっても『一式工事』に該当しません。 闇雲に『一式工事』を取得すれば良いわけではなく、あくまで 自社に必要な業種 の許可を取得することが 大切 です。 『一式工事』の中の『専門工事』を自社施工する場合 元請 業者として発注者から『一式工事』を請負い、その中の『専門工事』を 下請に出さず 、自社で施工する場合は、その『専門工事』について建設業の 許可は不要 です。(前述の「個別に専門工事を請負う場合」と違い、あくまで「一式工事の中の専門工事」を自社で施工する場合です。) ただし、その場合はその『専門工事』に対応する 『専門技術者』 (= 『主任技術者』の資格要件 を満たす者) を 確保 ・ 配置 する必要があります。ご注意ください。( 『専門技術者』の配置について詳しくは→こちら ) 『一式工事』の経営経験や実務経験として認められる工事とは? 『元請」として経験した工事のみ が対象です。 一式工事の許可取得をお考えの方は、 確認書類 である契約書関係書類(請負契約書等)に、 「自社が元請けであること」 が記載されているのか、確認が必要です。 電話・メール・出張相談は無料です! 当事務所では 電話 ・ メール ・ 出張による相談 (貴社のご指定の場所までお伺いします! )は何度でも 完全無料 です! (出張相談は関西エリアに限ります。) 特に 「どの業種で許可を取れば良いのか?」 や 「許可が取れるのかよくわからないので診断して欲しい」 など、気になる点はお気軽に お問い合わせ ください。 WEB申込割引 実施中! *上記は 一般 建設業 ・ 知事 許可の場合の 基本報酬額 です。 * 消費税 及び 申請手数料 (証紙代)は 別途 頂戴いたします。 詳しい料金表は→こちら をご覧ください。 サポート内容 新規申請・業種追加をフルサポート!社長はハンコ押すだけ!
建築工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。 建築工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 3. 建築工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。 A社建設業許可(とび・土工工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 B社建設業許可(土木一式工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 自分でC社を設立し代表取締役に就任。建築工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社2年(他社役員経験)+B社2年(他社役員経験)+C社2年(自社役員経験)の合計6年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) C社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の建築工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 4. 建築工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。 工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければなりません。 1. 建築工事の実務経験が10年以上ある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、建築工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 A社建設業許可(建築一式工事業許可)保有会社で社員として5年勤務 当社B社で工事主任として建築工事を5年請負ってきた 上記の経歴のような場合、A社5年(他社実務経験)+B社5年(自社実務経験)の合計10年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと5年間の常勤を証明する厚生年金被保険者記録照会回答票等 B社の5年分の建築工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と健康保険被保険者証の写し等 2.