インサイダー 取引 と は わかり やすく
インサイダー取引を行った場合の罰則は、同じく金融商品取引法で定められている。個人の場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または懲役と罰金の両方が科せられる場合もある。(金融商品取引法第197条) 法人は、犯罪を行った行為者だけが罰せられるだけでなく、法人そのものにも罰則がかけられるケースもある。この場合、法人に対して5億円以下の罰金が科せられる。(金融商品取引法第207条) また、インサイダー取引によって得た財産は没収、または追徴される。この場合の「財産」とは、取引によって得られた「利益」ではなく、「インサイダー取引に関わったお金すべて」を言う。(金融商品取引法第198条)例えば、買い付け代金が100万円で、その後200万円で売却したとする。この場合、利益は100万円だが、没収されるのはインサイダー取引に関わったすべてのお金、つまり200万円ということになる。 インサイダー取引は刑事罰ではないが、行政の措置として課徴金納付命令が出される。課徴金納付命令が出された場合、違反行為による経済的利益相当額として、法令所定の方法により計算された金額を国庫に納付することになる。 取引の対象者 どこからどこまでが会社関係者なの?家族は含まれる?
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先程、「インサイダー取引は株価を左右するような情報を利用して、自社の株などを売買すること」と述べました。 この、株価を左右するような情報のことを 「重要事実(インサイダー情報)」 といいます。 では、「重要事実」とはどのようなものでしょうか? 金融商品取引法で「重要事実」は大きく3つに分類され、その他がバスケット条項として区分されます。 これらの項目に該当しても、投資判断に及ぼす影響が小さいものとして重要事実から除外できる 「軽微基準」 があるワン! インサイダー取引は"確実にバレる?" ※事例付 | 投資ハック. 日本取引所グループでは、重要事実の項目と軽微基準などをまとめた 「重要事実一覧表」 を公開しています。 インサイダー取引の対象者 実は、インサイダー取引に該当する人は会社の関係者だけではありません。 もしかして、自分がインサイダー取引の該当者かもしれない! このような不安を持っている方はインサイダー取引の対象者を知っておくことが大切です。 対象者は「会社関係者」と「情報受領者」の2つに分類されます。 役員、社員、パートタイマー、アルバイト 総株主の議決権の3%以上を有する株主 許認可の権限などを持っている公務員 取引先、会計監査を行う公認会計士、顧問弁護士 会社関係者でなくなった後1年以内の者 ここで注目したいのは、 パートやアルバイトもインサイダー取引の対象者になる ということです。 さらに、その会社を辞めたとしても、辞めてから1年以内は対象者となります。 会社関係者や公開買付者等関係者から、インサイダー取引規制の対象となる情報を聞いた人 ※情報受領者からさらに伝達を受けた者(第二次情報受領者)は対象者ではない 会社関係者から情報を聞いた友人や家族が、株などを売買する行為もインサイダー取引に当たります。 インサイダー取引の事例 次に、実際にインサイダー取引が行われたケースを見てみましょう。 ここでは、有名な以下の2つの事例をご紹介します。 村上ファンド事件 ドンキ前社長事件 村上ファンド事件 2006年に村上世彰氏が率いる村上ファンドが、ニッポン放送株でインサイダー取引を行ったとして、村上世彰氏が逮捕された事件です。 この事件はメディアで大きく取り上げられ、世間をざわつかせました。 村上ファンド事件とは? ニッポン放送の株を大量に保有していた村上ファンドの村上世彰氏は、ニッポン放送株を大量に購入するという堀江貴文氏が率いるライブドアの決定を知った上で、ニッポン放送の株が高騰すると共に売却したという事件。 判決は、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円だった。 村上氏は当時を振り返り、「堀江(貴文氏)がたった一言、『フジテレビがほしい』『ニッポン放送(の株)を買うことはできますか?』と言っただけ。何のインサイダーでもない」と冗談めかして説明したといいます。( IT media News より引用) ちょっとした一言がインサイダー取引に繋がってしまうんだね!
インサイダー取引は&Quot;確実にバレる?&Quot; ※事例付 | 投資ハック
インサイダーは、会社などの組織に所属している人のことを意味するカタカナ語。従業員の権利を守ってくれるインサイダー組合の略語としても使われます。 また、インサイダー取引もよく聞く言葉です。インサイダー取引は、うっかりだったとしても許してはもらえない違法行為。株に投資をしている方は、しっかり理解しておく必要がありますよ。 インサイダーを正しく理解し、 会社組織の中での自分の立場や権利 を守っていきましょう! 参考: インサイダー取引規制の概要|金融庁総務企画局市場課 参考: 金商法 166 条 会社情報に関する内部者取引の禁止(その1)|神戸大学 志谷匡史 参考: インサイダー取引規制の概要|金融庁総務企画局市場課 参考: 各証券取引法違反被告事件 〔村上ファンド事件〕|Westlaw
弁護士が解説!どのケースが「インサイダー取引」の罪になる? | 東証マネ部!
インサイダーって誰?
次に 重要事実 (どのような情報を所持して株取引を行うことがインサイダー取引に引っかかるのか)という決まりについて詳しく見ていきたいと思います。 どのような情報が重要事実として引っかかるの?