特許とは 簡単に
本ページの解説動画 : 特許権の効力【動画】 特許権の効力(内容)は、基本的には以下のとおりです。 特許権の効力 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有します (特許法第68条)。 以下、「業(ぎょう)として」とは?、「特許発明」とは?、「実施」とは?、「専有(せんゆう)する」とは?、についてみていきます。 また、特許発明の「技術的範囲」や、特許権の発生と消滅、さらには特許権の効力が制限される場合について、みていきます。 業としてとは? 広く「事業として」の意であり、営利非営利は問いません。 個人的・家庭的な実施は、「業として」ではありません。 『具体的な事例をあげれば、洗濯屋が電気洗濯機を使用するのは「業として」であり、公共事業としての干拓事業において浚渫機を使用するのも「業として」である。これに対して電気洗濯機を家庭の主婦が使用することは「業として」に該当しない。』(特許庁編『工業所有権法逐条解説 第14版』(発明協会、1998年)) 特許発明とは? 「特許発明」とは、 特許を受けている発明 をいいます(第2条第2項)。 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければなりません (第70条第1項)。 その際、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとします(同条第2項)。但し、願書に添付した要約書の記載を考慮してはなりません(同条第3項)。 特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができます(第71条第1項)。 「特許発明の技術的範囲」とは 、法律的な観点ではなく、技術的な観点からみての「特許発明に含まれる範囲」です。 特許権とは、特許発明の実施(製造販売等)を独り占めできる権利ですが、その特許発明に含まれるか否かの「特許発明の技術的範囲」は「特許請求の範囲」という書類の記載に基づき定められ、「技術的範囲」は純粋に技術論で決まるということです。 たとえば、特許請求の範囲に「バネ」との記載がある場合、権利範囲に含まれるか否かを解釈する際、その「バネ」には、特段の事情がない限り「コイルバネ」や「板バネ」が含まれますが、バネ以外のもの(たとえば油圧シリンダ)は含まれません。 *出願に必要な書類、特許請求の範囲の意味や読み方などについては、本ページ末尾の関連情報のリンク先をご覧ください。 実施とは?
弁理士さんに相談できること | 白神英雄-Shiragami Hideo-のブログ
zzz…はっ。終わった? ・・・真面目なチーたんが眠っているなんてっ(;゚Д゚)! ごめんごめん(笑) ふっくんと話をするのは楽しいんだけど、一方的に話を聴くのは苦手でさ(笑) だいたいのところは分かってくれましたか? 困ったらまた質問するよ(笑) ・・・いつでもどうぞ(T_T)
特許権とはどんな権利？種類や期限、保護対象となる範囲など徹底解説 | Tsl Magazine
公報から調べる まずは、特許制度が日本で導入されてからインターネットが発達するまで最も多くの方が行ってきたであろう「特許公報から調べる」方法です。 特許公報には、審査の結果登録となった特許の内容のみならず、単に出願から1年6か月が経過したことにより公開の対象となった特許出願の内容についても掲載されています。 特許庁や発明協会へ出向き、公報を見て自身の発明と同一のものや酷似したものがないかといった内容を調べるのがこの方法です。 ただし、 この方法は果てしない時間と労力がかかってしまいますので、現代ではとてもおすすめできない方法 といえます。 もし特許庁や発明協会で調べる場合は、コンピューターのデータベースに記録されている特許情報をアドバイザーの方が検索してくれるのでそちらの利用をおすすめします。 2. インターネットから調べる 現在最もポピュラーな方法がインターネットで調べる方法でしょう。 特許庁のホームページに注目情報として掲載もされている、独立行政法人 工業所有情報・研究官が運営している特許情報プラットフォーム「 J-Plat Pat 」というサイトを利用すればキーワード検索や特許番号検索を簡単に行うことができます。 キーワード検索を行うとその検索キーワードにヒットした特許が最大3000件まで表示されます。 3000件を超えると表示できなくなりますので、キーワードを追加するなどして表示の件数を減少させましょう。 検索結果の一覧には出願日や公知日、発明の名称や権利者の名前などが表示されますので、その中から自身の発明した、発明しようとしている特許と同一のものがないかどうかの確認を行ってください。 3.
そもそも商標とはなんでしょうか?