老後にかかる「税金」「社会保険料」っていくら？(東証マネ部！) - Goo ニュース
8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層のそれが2. 1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、消費税を社会保障財源として考えるさいには逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる [30] 。 資産への課税を考える。その手段として例えば貯蓄税 の創設を考える。課税対象は個人の貯蓄すなわち個人金融資産である。日本銀行の資料によると2013年6月末の個人金融資産残高は1590兆円である。これに税率1%の貯蓄税を課税した場合、15.
20年先の税金の未来に関して 連載④消費税はどうなる？
老後に発生する支出で、もっとも負担が大きいのは社会保険料なのだそう。 「退職後は『国民健康保険料』『介護保険料』が発生します。住民税や所得、資産をもとに算出しますし、計算に用いる係数や限度額が自治体によって異なるので、個人差が大きいのですが、全般的に年々負担が増していることは間違いありません」 まず、「国民健康保険税」から見ていこう。 ●年間の夫の公的年金等240万円、妻の公的年金等70万円 ●120万円までの「年金所得控除」により妻は非課税 (2)保険税の算定基礎額 所得金額−基礎控除 120万円−33万円=87万円 (3)基礎課税分(医療分) 所得割=算定基礎額×5. 0% 87万円×5. 20年先の税金の未来に関して 連載④消費税はどうなる？. 0%=4万3500円 均等割=2万7500円×加入者数 2万7500円×2人=5万5000円 合計 9万8500円 (4)後期高齢者支援金等課税分 所得割=算定基礎額×1. 9% 87万円×1. 9%=1万6530円 均等割=1万800円×加入者数 1万800円×2人=2万1600円 合計 3万8100円(100円未満端数切り捨て) (5)年税額 基礎課税分(医療分)+後期高齢者支援金等課税分 9万8500円+3万8100円=13万6600円 「上記は東京都三鷹市の例ですが、年金が200万円でも年間13万円以上の『国民健康保険税』が発生します。大きな支出ですよね。さらに、ここに『介護保険料』も加わります。『介護保険料』は基本的に基準額が用いられますが、自治体によって算出方法が変わるので、確認してみましょう」 ●介護保険料基準額(月額)の例(令和2年度) 千葉県四街道市:4700円(年間5万6400円) 埼玉県三郷市:4950円(年間5万9400円) 青森県青森市:6675円(年間8万100円) 徳島県阿南市:5983円(年間7万1800円) 「『介護保険料』は、高齢化が進んでいる"過疎地域"と呼ばれるところほど高くなります。介護サービスの利用者が多い一方で、保険料を負担する人が少ないからです。定年退職後の生活拠点が介護保険料に影響すると、覚えておいた方がいいでしょう」 税金や社会保険料によって、ひと月数万円単位での支出が見込まれる。そのうえで、ライフプランを立てていく必要があるだろう。 (有竹亮介/verb)
20年先の消費税は引き上げられていることが予想される 冒頭で、近い将来に消費税はまた引き上げられることが予想されると記載しましたが、少し遠い未来の20年後もやはり消費税は引き上げられ続けることが予想されそうです。 厚生労働省が2019年に発表した「今後の社会保障改革について」( )によると、2040年の社会保障給付費の総額はおよそ190兆円になると見通しをたてています。 現在の社会保障給付費はおよそ121兆円ですので、今よりおよそ1. 5倍に膨れ上がる計算になります。 これとは別に、日本の人口は2040年には今よりおよそ3千万人減の1億人を下回ることが予測されています。 つまり、社会保障給付費が膨れ上がるのと裏腹に、それを維持するための支え手が減っていくということです。 そうすると、社会保障給付の財源を確保するための消費税は、いったいどこまで引き上げる必要があるのでしょうか。 GDPの1%は消費税収の2%に相当するという関係があります。 ここで、厚生労働省の「今後の社会保障改革について」(によると、2040年のGDP比は今よりおよそ2. 5%上昇することになるとの見通しをたてています。 これより、消費税収は今より5%引き上げる必要がある計算になります。 しかし、これで解決するわけではありません。 現在すでに社会保障の財源が足りておらず、毎年およそ20兆円を国や地方に借入して運用している状況があります。これが将来の世代への債務となっており、消費税率に換算するとおよそ8%となります。 以上の2つを加えることにより、2040年には今よりさらに13%引き上げた23%にすることで、社会保障の財源が確保できるといえそうです。 実際に消費税23%は実現し得るのか 世界的にみると、欧州の国々ではすでに20%を超える消費税を課している国が多数ありますので、先ほど計算した23%という数字は非現実的な数字とはいえないでしょう。 しかしながら、菅首相が述べた行政改革の徹底など消費税によらない財源確保の方策はありますので、まずはそちらが今後は求められていくと考えられます。 次回は、消費税だけではなく所得税などを含めた税金全体が今後どうなっていくかを推測していこうと思います。 [PR]消費税が23%になったら・・・生き抜くための資産運用を、今から考える必要があるのではないでしょうか? [PR]消費税23%という時代が到来したときには、多種多様な税金がありそう…節税対策を開始しなければ。。。 セミナーを確認する